岡山県初！5日間で地域の多企業を体験する短期インターンシップ開催

～倉敷市内5社を一気に学べる他業種一括プログラム～

ポート株式会社（本社：東京・新宿区、代表取締役春日博文、以下ポート）地方創生支援室では、岡山県倉敷市（伊東香織市長）の委託事業として、市内に所在地のある多種多様な業種の5企業で学べる短期インターンシッププログラムを［A日程］2019年2月4日（月）～8日（金）と［B日程］同2月18日（月）～22日（金）の2期間にて、大学生を対象に倉敷市内で開催します。


学生は5日間を通して、業種が異なる各企業のインターンシップを各1日ずつ体験。当日は各企業の事業所で、実践的なグループワークを行います。業界研究や企業の新規サービスを考えたり、企業から与えられた課題についてチームの皆と一緒に考える企画型インターンシップです。また、企業から直接フィードバックや評価を受けるので、本格的な就職活動に向けて自信を付けられます。グループワークを通して他大学の学生との横の繋がりも醸成されるので、就職活動を戦う仲間を見つけることもできます。「岡山県内で就職したい」「希望の業種が定まらない」「地方創生や地域貢献をしたい」という学生を募集しています。




【岡山県外在住の学生には先着で住宅補助制度あり】
岡山県外から参加したい学生も対象です。県外からの参加者については倉敷市が運営する「お試し住宅」に1日たった1,000円で宿泊できる補助制度もご用意（※A日程・B日程ともに先着3名まで）。自転車の無料貸し出しも実施します。
※お試し住宅希望の方は、エントリーフォームの該当箇所にチェックを入れて、ご応募ください。食事の提供はございませんので、利用者ご負担で自炊となります。




▼エントリーフォーム

https://kurashiki-is.peatix.com/


こちらの「チケット」から日程を選んでお申し込みください。A日程・B日程に分かれていますが、両日程参加も可能です。（※両日程参加の場合はエントリーも各日程ごとにお願いいたします）
定員になり次第締め切りとなりますので、お早めにご応募ください。

インターンシップの流れ




【応募資格】

［対　　象］大学3年生（大学1・2年生も応募可）
［会　　場］倉敷市内の各企業事業所　※参加学生に個別に住所をお知らせします。
［募集人数］両日程で各20名
［内　　容］1. 社内見学および事業や業界説明
2. グループワークによる事業や営業戦略提案
・各5名程度のグループを編成
・グループごとに企画提案
・企業からのフィードバック
［特　　典］各日、各社からのMVP表彰
［待　　遇］交通・旅費は自己負担　※県外からの参加学生には先着で宿泊補助あり。



【参加企業のご案内】
A日程（2/4～2/8）


株式会社なんば建築工房【工務店】（https://www.nanbakenchiku.co.jp/）
エムアンドシーシステム株式会社【情報処理】（https://www.mandc.co.jp/）
株式会社カザケン【建設】（http://www.kazaken.co.jp/）
株式会社ハートスイッチ（https://heart-switch.com/）/創心會（https://www.soushinkai.com/）【福祉】
旭テクノプラント株式会社【電気工事】（http://www.asahi-techno-p.co.jp/）


B日程（2/18～2/22）


株式会社いのうえ 【サービス】（http://www.everhall.co.jp/about）
赤澤屋株式会社【小売】（http://www.akazawaya.co.jp/）
倉敷ステーションホテル株式会社【宿泊】（https://www.kurashiki-sh.co.jp/）
株式会社森本工務店【工務店】（https://www.morimoto-koumuten.jp/）
吉岡株式会社【製造・物流】（http://www.fc-yoshioka.co.jp/）

※A・B日程それぞれのスケジュールは追って公開致予定です。

ポート株式会社について



創業8年目を迎えるポートは「世界中に、アタリマエとシアワセを。」 をミッションに掲げ、リアル産業の社会課題の解決に向けて、革新的なプロダクトを作り出すことを目指しています。キャリア、ファイナンス、メディカル等の領域にてインターネットメディア事業を中心に、患者と医師を繋ぐ遠隔診療事業や地域課題に向き合う地方創生事業を展開しています。

地方創生支援室の取り組み
2016年4月、人口約5万人の宮崎県日南市に初のIT企業としてサテライトオフィスを新設。現在は約20名を雇用。日南市進出に向けて求人を出したところ、同県内外の若者から応募が殺到。10名程度の採用枠に対し、約300名ものエントリーが届きました。「本当は地元に帰りたいのに、働きたい仕事がないために地元を離れなければならない。そんな若者がこんなにもたくさんいる」という地方の現状を知り、自らの実体験を活かした地方創生の取り組みを始めるべく、2016年地方創生支援室を立ち上げました。

現在では、北海道、北陸、南関東、関西、四国、中国、九州など300自治体に若者の人の流れを創り出す人口減少対策を進言。約30の自治体に向けて、Uターンや企業誘致の戦略策定から実行支援まで行っています。

人口動態調査と分析
まちづくり、移住定住戦略策定
地元企業の採用支援、企業誘致
雇用創出に関する事業提案 等


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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000016325.html