ISCOと TCA及び GO SMARTとのMOU締結

ISCOとTCA及びGO SMARTは、2019年1月16日(水)に、相互の国際連携を図る目的で覚書（以下「MOU」という。）を締結しました。

一般財団法人沖縄ＩＴイノベーション戦略センター（以下「ISCO」という。）と台湾コンピュータ協会（以下「TCA」という。）及びGlobal Organization of Smart Cities（GO SMART）は、2019年1月16日(水)に、相互の国際連携を図る目的で覚書（以下「MOU」という。）を締結しました。


１．MOU締結調印式典の概要
日時：2019年1月16日(水)15:30～16:30（日本時間）
場所：台北国際会議センター（台北市信義路五段1）
署名者：中島洋（ISCO理事長）、杜全昌（TCA總幹事）、李鎮宇（GO SMART處長）
立会人：屋比久盛敏（沖縄県商工労働部長）、林崇傑（台北市産発局局長）、陳慧敏（台北市資訊局主任秘書）　他
内容：各組織代表挨拶、来賓挨拶、MOU締結調印

２．MOUの概要（連携する分野）

⑴ TCA
台湾企業と海外企業のマッチング等を支援するTCAと、今後は以下のことについて相互に連携を図って参ります。

【両者は次の事項について協力する】
a.各々が開催する展示会・カンファレンス・イベントへの参加促進（告知、集客）、相互招聘、スタッフ派遣などの支援
b.IT関連企業、特にベンチャー企業に関するビジネスマッチング、アライアンス支援、並びに相互交流、共同イベントの企画・開催
c.その他、双方が必要と認める協力活動

⑵　GO SMART
都市のためのオープンでグローバルかつ実用的なプラットフォームの確立を目指すGO SMARTと、今後は以下のことについて相互に連携を図って参ります。

【両者は次の事項について協力する】
a.スマートシティソリューションにおける知識・経験及びベストプラクティスの共有、並びに他のGO SMARTメンバーとの共同プロジェクトの実施
b.使用可能な場所、技術、製品及びサービスの提供による、革新的な概念実証への取り組み
c.GO　SMART会員間の共有資源を用いた、開放的・共有可能・無限のスマートシティソリューション市場構築に関すること

ISCOについて
ITを活用した産業の成長戦略を提示し、産業全体の生産性と国際競争力を向上させるための司令塔として、2018年夏に官民共同で設立されました。
沖縄県経済の振興を図る産業支援機関として、県内経済の課題解決と新たな価値創造を実現するため、最先端のITイノベーションを活用する場と機会を提供します。
https://isc-okinawa.org/

TCAについて
■正式名称：台北市電脳商業同業公会（台北市コンピュータ協会）
1974年に設立、台湾のコンピュータメーカーで組織された社団法人。
台湾を代表するコンピュータの業界団体（全国組織）。
■拠点：台北に本部を置き、中国（蘇州、北京）、日本（東京）をはじめとして世界各地に事務所を設置。
■事業内容：
⑴ 台湾企業の海外進出支援、海外企業とのビジネスマッチング、世界市場への進出 、外国企業の台湾調達、技術協力提携などのサポート
⑵　国際的なITイベントの開催
世界有数のICTとIoTに関するイベントであるCOMPUTEX Taipei（アジア最大級のIT関連製品のトレードショウ、世界中から 4万人を超えるバイヤーを集めて実施される製品買い付け、調達のため展示会）を台湾対外貿易発展協会（TAITRA）と共同で主催している。
http://www.tca.org.tw/

GO SMARTについて
■正式名称：Global Organization of Smart City
2019年３月、スマートシティサミット及びスマートシティエキスポにおいて、スマートシティのグローバル組織として発足することを台北市が提唱。都市のためのオープンでグローバルかつ実用的なプラットフォームの確立を目指しています。
■拠点：事務局を台北市内に設置。
■事業内容：
⑴ 世界の都市、産業および機関を繋げ、スマートシティのリソースと情報を共有
⑵ 都市間PoCプロジェクトの実施
⑶ 市民の生活の質を向上させるための革新的な解決策の推進

TCAとのMOU調印式


写真は左から蘇亮氏（GO SMART事務局主任委員）、林崇傑氏（台北市産発局局長）、杜全昌氏（TCA総幹事）、中島洋（ISCO理事長）、屋比久盛敏氏（沖縄県商工労働部部長）

GO SMARTとのMOU調印式


写真は左から蘇亮氏（GO SMART事務局主任委員）、陳慧敏氏（台北市資訊局主任秘書）、李鎮宇氏（GO SMART處長）、中島洋（ISCO理事長）、屋比久盛敏氏（沖縄県商工労働部部長）

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000040468.html