JTBとウエスタンユニオンが、国際資金決済ソリューションの拡販で業務提携

　株式会社JTB（本社：東京都品川区、代表取締役社長：高橋広行、以下：JTB）は、クロスボーダー・マルチカレンシー資金移動サービスのリーダーであるウエスタンユニオンカンパニー（本社：アメリカ・コロラド州・デンバー、CEO：Hikmet Ersek、以下：ウエスタンユニオン）と業務提携し、同社のウエスタンユニオン・ビジネスソリューションズ部門の教育機関向け国際資金決済ソリューション「WU(R) GlobalPay for Students」を両社で協力して拡販します。またJTBは、WU(R) GlobalPay for Studentsのクレジットカード支払オプションにおけるアクワイアラーとしての役割を担います。


　WU(R) GlobalPay for Studentsは、教育機関がより効率的に学生からの学費支払を照合・追跡することを可能にします。WU(R) GlobalPay for Studentsは利用者である学生からの意見や要望を反映することで常に進化しており、直感的なモバイルファースト・ユーザインタフェースでスマートフォンから直接学費の支払ができます。また、学生がリアルタイムで支払いを追跡できる機能や、アリペイ、ユニオンペイ等のオンライン決済オプションを備えています。　

　JTBは数多くの国内教育機関との関係を活かし、ウエスタンユニオンの国内ビジネスパートナーとして教育機関にWU(R) GlobalPay for Studentsを紹介します。

　WU(R) GlobalPay for Studentsは、世界中で200以上の国々および700以上の教育機関で信頼される決済ソリューションです。日本では2017年より同ソリューションの提供を開始し、現在は複数の大学、日本語学校、専門学校等で利用されています。

　JTBとウエスタンユニオンはWU(R) GlobalPay for Studentsを通じて、今後ますます増加する訪日留学生の海外からの学費送金についてストレスのない支払方法を提供し、また、教育機関の学費着金照合業務などの業務効率化を実現します。グローバルでの必要不可欠な対応を提供することで、日本政府が推進する、2020年を目途に留学生受入れ30万人を目指す「留学生30万人計画」の実現に貢献していきたいと考えています。

○JTB国際交流センター長、中野　憲のコメント
「日本の高等教育機関及び日本語教育機関における外国人留学生の受入れについては現在およそ29万人であり、留学生受入れ政策に連動して今後も増加していくものと想定されています。そのような環境の中、世界中で利用されている送金ソリューションWU(R) GlobalPay for Studentsは、教育機関・留学生双方にとって非常に有益なサービスであると考えています。」

○ウエスタンユニオン・ビジネスソリューションズ・ジャパンのカントリーマネージャー、大橋　晴彦のコメント
「JTBと今回の提携ができ、とても光栄です。JTBは日本国内の教育機関とすでに密接な関係を構築しており、WU(R) GlobalPay for Studentsの拡販をするのにベストなパートナーです。」

＜WU(R) GlobalPay for Students 国際資金決済の流れ＞



＜JTBについて＞

JTBは学校・教育機関のパートナーとして、豊富な経験と蓄積したノウハウの活用によって、個々に最適なプログラムをソリューションの一環としてデザインし、提案段階から実施・運営に至るまで、一貫してサポートをいたします。



＜ウエスタンユニオンについて＞


ウエスタンユニオン(NYSE：WU)はクロスボーダー・マルチカレンシー資金移動サービスにおけるグローバルリーダーです。弊社のチャネルプラットフォームは、デジタルと現実世界を結びつけ、消費者や企業が資金を迅速かつ容易に、また高い信頼性のもと受け渡すことを可能にします。 2018年12月31日現在、弊社のネットワークには、200以上の国や地域でWestern UnionやVigo、Orlandi Valutaのブランドでサービスを提供する550,000以上のエージェントが存在し、数十億の口座へ送金することができます。さらに、2018年に急速に拡大しているチャネルであるwesternunion.comは、60以上の国や地域で利用可能です。 2018年には、約130の通貨で3,000億ドル以上の資金移動を実現し、合計で毎秒34トランザクションを処理しました。WUは弊社のグローバルな取り組みにより、家族、友人、企業を結びつけ、経済的な成長を支援し、より良い世界を実現するために資金を移動します。詳細はwww.westernunion.comをご覧ください。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000307.000031978.html