口座開設・銀行手続き・資産管理もスマホアプリで！北陸銀行より２つのアプリ新登場

～あなたのマネーライフに“カンタン・スピーディー・エコ”をお届けします～

北陸銀行（代表取締役頭取 庵 栄伸）は、2019年2月18日（月）より日本アイ・ビー・エム株式会社（代表取締役社長執行役員 エリー・キーナン）と共同開発した『口座開設＆お手続きアプリ』、および株式会社マネーフォワード（代表取締役社長ＣＥＯ 辻 庸介）が提供する『かんたん通帳アプリ』の取り扱いを開始いたしますのでお知らせいたします。


『口座開設＆お手続きアプリ』では、１つのアプリで口座開設・各種お手続きのお申し込みができます。また、口座開設時には全国の金融機関でもあまり例のない先進的な取り組みとして、改正犯罪収益移転防止法に基づく非対面での本人確認がアプリで完結します。
『かんたん通帳アプリ』は、株式会社マネーフォワードが提供する通帳機能を搭載したアプリケーションです。通帳機能に加えて、家計簿機能・資産管理機能を搭載した『かんたん通帳アプリ』を導入する銀行は全国で初となります。


１．『北陸銀行 口座開設＆お手続きアプリ』について
口座開設のお申込みのほか、投資信託口座開設・「ほくぎんデビット」・住所変更などのお申込みを行うことができるスマートフォン向けアプリケーションです。
【ここがカンタン！】
・アプリの内容に従って、本人確認書類や顔写真の撮影、必要事項を入力するだけでお申し込み可能です。
・「印鑑届」の返送や窓口でのお届出を省略いたしました。
【ここがスピーディー！】
・口座開設お手続きは最短４日程度で完了します。
（従来、ホームページからのお手続きには約１週間を要していました）
・お手元にキャッシュカード等が届いた直後から、すぐに口座をご利用可能です。
【ここがエコ！】
・ペーパーレス（申込書記入不要）、紙資源の節約につながります。
・各種お手続きのための来店および待ち時間が不要で、いつでもどこでも思いついた時にお手続きができます。
※口座開設・各種お手続きのお申込みには各種条件がございます。
※審査結果により、口座開設・各種お手続きのお申し込みのご希望にそえない場合がございます。
※当行所定の本人確認が実施できないお客さまについては、本人受取限定郵便（特定事項伝達型）にてキャッシュカードを郵送いたします。
※口座振替やローンのお申込みなど印鑑が必要なお取引を行う際には、別途店頭にて印鑑届のご提出が必要となります。


２．『北陸銀行 かんたん通帳アプリ』について
北陸銀行の口座残高・移動明細のほか、他金融機関・クレジットカード・証券会社・ポイントカードのポイントなどでお客さまが保有する資産をひとまとめにして確認したり、収入と支出の項目を自動で分類し「家計簿」を作成する機能を搭載しているスマートフォン向けアプリケーションです。
【ここがカンタン！】
・ご自身がお持ちの複数口座をスマホ1台で管理でき、残高や入出金明細が確認できます。また、スマホ画面を横にすると、見慣れた通帳のレイアウトで表示できます。
・パスワードや生体認証機能を設定することで、他人に内容を見られる心配もありません。
・他金融機関などで保有する資産をまとめて管理（「お金管理」機能）できます。
・収入と支出項目を自動で分類し「家計簿」を作成できます。
・お客さまの家計管理にも便利なアプリです。
【ここがスピーディー！】
・アプリ起動後、すぐに残高・移動明細を確認することができます。
・アプリ内の通帳デザイン(５種類)をいつでも設定することができます。
・最新の移動明細も、更新操作によりすぐにご確認いただけます。
【ここがエコ！】
・従来のお通帳の記帳や繰越に銀行窓口やATMに出向く必要がなく、待ち時間も不要です。
・紙の通帳の使用頻度が減り、紙資源の節約につながります。
※ご利用には「ほくぎんダイレクトＡ」または「Web照会サービス」いずれかのサービスをお申込みいただき、『かんたん通帳アプリ』とAPI連携を行う必要があります。口座情報の連携期間経過後、一定期間再連携の操作を行わない場合、入出金明細が連続しなくなる場合がありますのでご注意ください。
※『かんたん通帳アプリ』は株式会社マネーフォワードが北陸銀行のお客さま向けに開発したアプリケーションです。ご利用時には、株式会社マネーフォワードが定める所定の利用規約に同意いただく必要があります。北陸銀行は、国連が掲げる「持続可能な開発目標（SDGs）」の趣旨に賛同し、その達成に向け、技術革新による安価で公平な金融アクセスや、ペーパーレス化を通じた環境保全などに積極的に取り組んでまいります。





＜ご参考＞SDGsについて
Sustainable Development Goals の略称で、2015 年に国連で採択された「持続可能な開発目標」です。2030年までに達成すべき17の目標と169の具体的なターゲットを定めたもので、貧困をなくすため経済成長を促し、教育、健康、福祉、雇用など幅広い社会的ニーズを充足しながら、地球環境の持続的可能性に取り組む世界的な活動です。
以上

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000027374.html