産業春秋／電力増強、今すぐ決断を

次期エネルギー基本計画の議論が大詰めを迎えている。電気事業連合会の林欣吾会長は日本記者クラブの会見で、電力システムのあり方について「今、判断すべき」と強調した。

デジタル化の進展で半導体工場やデータセンターの新増設が計画され、今後の電力需要は大幅に拡大する。一方で「電源の建設には調査、環境アセスメント、建設工事に１０数年単位のリードタイムが必要」となる。送電線の開発にも、数年から１０年単位でかかる。早期に着手しなければ、需要増に追いつかない。

加えて、一定期間で機械的に電源を廃止すると、２０５０年に原子力で１４００万キロワット、火力で４８００万キロワットの電源が失われる可能性がある。供給拡大どころか維持も危うくなる。

需要増の問題だけではない。脱炭素化、安定供給、エネルギー安全保障という多元的な課題がある。資源のない日本は、多様な電源を駆使しなければ、課題を解決できない。

エネルギーを取り巻く環境は厳しさを増す。デジタル化に対応しなければ生産性は向上せず、人口減少の問題と相まって国力が低下する。基本計画のみならず、国が速やかに具体的なエネルギー開発・建設目標を立てることが必要だ。