(2024/12/5 12:00)
-調達の体制とリスクは。
「医薬品の製造には、原薬・中間体・包材などが必要だ。原薬や中間体などをCMO(製造受託)から調達する場合に、その調達先に中国が含まれることがある。今後、米国のバイオセキュア法案により、バイオ医薬品の製造過程における中国のバイオ企業との取引を制限する流れが起き、2032年までの対応が必要となる可能性がある。調達先のオプション確保のため、インドの自社工場での中間体製造にも取り組んでいる」
―国内のリスクへの対策は。
「岐阜県の川島工園が川の近くで水害対策に力を入れている。原料や中間体などを保管する倉庫にはウオーターゲートを設けたり、工場を管理するシステムのサーバーを2階に移動したりといった対策を実施した。また事業継続計画(BCP)の実効性を高める訓練と見直しを繰り返し、災害に備えている。国内で後発医薬品が不足した際に先発品の需要が急増したが、自社のインド工場で製剤を作っている製品については増産対応ができた」
―コロナ禍の前後での変化は。
「コロナ禍で製造の一部が停止したことがあった。この経験から、原料から完成品まで安全在庫の基準を見直した。自社で作っているものはコントロールできるが、外部から購入するものは厚めに持つといった対応をしている。子会社も含めて本部で在庫を管理し、安定供給に万全を期している」
(2024/12/5 12:00)
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