富裕層へ課税強化を 経団連、2040年見据え提言

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経団連は９日、２０４０年を見据え、日本の経済・社会のあるべき姿を示す提言「フューチャー・デザイン２０４０」を発表した。富裕層への課税強化で現役世代の社会保険料負担増を抑える社会保障改革や、人工知能（ＡＩ）・デジタルやバイオ、宇宙といった分野への積極投資などを提案。国内投資拡大、賃上げ、個人消費拡大が連なる「成長と分配の好循環」の実現への道筋を示した。

柱となる施策として全世代型社会保障、環境・エネルギー、地域経済社会、イノベーション、労働、教育・研究、経済外交を掲げ、全体最適の視点で解決策を提示した。必要な改革を実行すれば、名目国内総生産（ＧＤＰ）を４０年度に約１０００兆円（２３年度は５９６兆円）に伸ばせるとした。

社会保障では富裕層の税負担を増やし、３４年度には５兆円規模を確保して社会保険料に充当。現役世代の可処分所得を増やすことで「分厚い中間層」を形成し消費拡大につなげる。関連課題を総合的に検討する組織「税・社会保障一体改革推進会議（仮称）」の設置も提案した。

また成長と分配の好循環の源泉はイノベーションにあると指摘。既存施策「ソサエティー５・０」をアップデートし「ソサエティー５・０＋（プラス）」を掲げた。従来のグリーン・トランスフォーメーション（ＧＸ）に加え、ＡＩ・デジタルなどの分野に政府が中長期で積極的に先行投資し民間投資を促すべきだとした。

このほか原子力発電の最大利用や、科学研究費助成事業（科研費）の倍増を求めたほか、地域活性化に向け「新たな道州圏域構想」なども提示した。