サンシン電気、BCP徹底 資金・DX・通信環境整備

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  スターリンクの導入で通信途絶に備える

サンシン電気は半導体や電源など電子機器向けに製品を供給する。専門商社機能に加えて、設計製造・品質管理まで一貫体制を敷く。サプライチェーン（供給網）に不可欠な製品を取り扱うため、事業継続計画（ＢＣＰ）を徹底してきた。

大規模災害時の企業のリスクの中でも資金調達は最重要課題だ。そこで同社は２０２３年に商工中金と「災害対応型コミットメントライン契約」を締結。通常のコミットメントラインと違い、「商品の特性上、災害発生時に金融機関は貸し付けの義務を負う」（川口あすみ執行役員）。従業員の安否・安全確認、被害状況の把握後、速やかな復旧資金の迅速な確保は信用補完の意味でも大きい。

同社は従来からＢＣＰを積極的に進めてきた。１１年の東日本大震災を受けて社内組織「エンタープライズ・リスク・マネジメント（ＥＲＭ）」を設置。経営トップと役員が経営戦略に併せて全グループのリスクを管理する体制を構築した。

また、石井宏宗社長は「デジタル変革（ＤＸ）自体がＢＣＰ」とし、情報の見える化・共有化から生成人工知能（ＡＩ）の利用までＤＸを推進。通信網途絶を念頭に米スペースＸの低高度衛星を利用した「スターリンク」を各拠点に設置し、９月の試験運用も「快適に利用できた」（川口執行役員）という。

同社はパナソニック創業者の松下幸之助氏が提唱した、困難に備える「ダム経営」を経営の基本に据える。「生産性向上」「資金繰りの安定」「省人化」を強力に進める組織、人員、ＤＸ、金融など総合的な視点で強固なＢＣＰを築いている。