三菱ケミカルＨＤ、国内工場間で電力融通−年１０億円削減

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  ＩｏＴで国内自家発電設備の稼働率を高め、余剰電力を融通する

三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）は２０１９年に、国内事業所間で自家発電の余剰電力を活用した電力融通に乗り出す。ＩｏＴ（モノのインターネット）を駆使して自家発設備の稼働率を高め、他事業所へ電力を供給する。国内の化学品需要は頭打ちで、海外から安価な製品が流入する“２０１８年問題”も迫る。エネルギーの効率利用で国内工場の競争力を強化。年間１０億円以上のコスト削減効果を見込む。

三菱ケミカルＨＤ傘下の三菱化学と三菱樹脂、三菱レイヨンの３社は現在、国内に約２０カ所の事業所を持つ。このうち大規模な化学プラントのある事業所は、自家発電用として火力発電設備を保有している。

一方で、三菱化学筑波事業所（茨城県牛久市）など大半は自家発設備を持たず、地域の電力会社から電気を購入している。このためＩｏＴ導入による自家発設備の運転最適化や遠隔監視で稼働率を上げ、その結果と...