深層断面／中小の知財相談ランキング−佐賀県が首位、地方の活動活発化

技術支援・海外展開後押し／地方創生の起爆剤に

中小企業の知的財産取得・活用支援で地方創生へ―。特許庁の「地域知財活性化行動計画」に基づく２０１９年度成果目標（ＫＰＩ）を活用し、日刊工業新聞社が県の経済規模などを勘案した独自指数で４７都道府県「知財総合支援窓口」相談件数ランキングを策定した。件数自体は大阪府や神奈川県など大都市が多いが、指数では佐賀県が首位、次いで福井県、奈良県になるなど地方の意欲的な姿が浮かび上がる。（編集委員・鈴木真央）

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  知財相談窓口担当者と、よろず支援拠点担当者が連携（福岡県中小企業振興センター）

「地域知財活性化行動計画」は知財の取得、活用を通して中小企業の技術革新、海外展開を支援し、農産品などの地域ブランドを育てるプロジェクト。特許庁、工業所有権情報・研修館（ＩＮＰＩＴ）が参謀役を務め、発明協会や県の公益財団法人などが運営する知財総合支援窓口を“切り込み隊長”に知...