東芝、１１日の決算発表延期も−上場廃止リスク高まる

東芝が、１１日に予定している２０１６年４―１２月期連結決算の発表を延期する可能性が出てきた。延期すれば３回目となる。米原子力発電事業の巨額損失問題を巡り、監査法人が１５年度以前の決算について調査する意向を示しており、期限までに承認を得られない公算が大きくなっているためだ。東芝への会計不信は深刻化しており、上場廃止のリスクも高まっている。

東芝幹部は１１日の決算発表について「できない可能性が５割より高い。できない前提で準備する」と語った。

同社は米原発事業子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）において内部統制に問題があった疑念が生じ調査が必要として、１６年４―１２月期連結決算の発表を当初計画の２月１４日から２度にわたり延期した。

東芝の決算の監査は、１６年度からＰｗＣあらた監査法人が担っている。ＰｗＣあらたは米国でＷＨの内部統制問題に加え、担当前の１５年度以前の決算にも巨額損失に関連する問題がないか調査する意向を示している。特にＷＨが原発建設会社の米ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェブスター（Ｓ＆Ｗ）を買収した１５年度の決算について疑問視している模様だ。

東芝は３月２９日、ＷＨが米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したのに伴い、同社を非連結化した。米原発事業に関するリスクを遮断し、監査法人が決算を承認しやすい環境を整えた格好。東芝幹部は「（３度目の延期を回避するために）当社ができることはやった」と話した。