２０年までに自動ブレーキ９割超へ 国交・経産省が指針

国土交通省と経済産業省は２０２０年までに国内新車販売に占める自動ブレーキ搭載車の比率を９割超に高める方針を固めた。１５年時点の同搭載率は５割を下回っており、今後２―３年程度で加速的に普及する見通しだ。先進安全技術が実質的にほぼすべての市販車に搭載されることで、高齢運転者による交通事故防止や被害軽減が期待でき、自動運転車の早期実現に向けた社会基盤も確立されそうだ。

自動ブレーキは車載レーダーやカメラにより前方の車両や歩行者を検知し、警告やブレーキを自動で作動する機能。国交省と経産省は「『安全運転サポート車』の普及啓発に関する関係省庁副大臣等会議」の中間取りまとめとして搭載目標値を提示する見込み。

国交省は相次ぐ高齢運転者による交通事故を受けて、国内乗用車メーカー８社に「高齢運転者事故防止対策プログラム」の策定を要請済み。これを受ける形でマツダが１７年度中に国内で販売するほぼすべての車種に...