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[ 自動車・輸送機 ]
(2017/4/19 05:00)
トヨタ自動車は取引先部品メーカーに対し、2017年度上期(4月―9月)の部品価格の引き下げ幅について、16年度下期(16年10月―17年3月)と同等水準を要請した。取引先の業種や業績により価格改定の数値は異なるが、今回は大半が1%未満の要求で、赤字の会社などは値下げが免除される場合もある。トヨタはグローバル競争が激化する中、取引先と一体となって原価低減活動を継続し、競争力を強める。
トヨタは1年に2回、取引先部品メーカーと価格改定を交渉している。今回の交渉について、愛知県内の部品メーカー幹部は16年度下期と“同等に抑えた”というトヨタの意向を踏まえて「同水準なら仕方がない」としている。
自動車業界の競争環境は、自動運転や環境規制への対応、電気自動車(EV)の普及時期の早まり、IT企業の参入などもあり、激しさを増す。トヨタの研究開発費は14年度に初めて1兆円を超え、16年度は1兆700億...
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(2017/4/19 05:00)
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