- トップ
- 政治・経済ニュース
[ 政治・経済 ]
(2017/4/24 05:00)
特許庁はIoT(モノのインターネット)関連技術の審査に関する専門組織「IoT審査チーム」を発足した。専門の審査官や管理職を含めた総勢50人規模でビジネスモデルを含めた分野横断的な発明に対応する。出願の技術内容を仕分ける特許分類(ZIT)にもIoTを新設し、特許分類で国際標準化を狙う。いずれも世界の知財庁で初の取り組み。経済社会にイノベーションをもたらす第4次産業革命の知財対応で、日本が世界をリードする。
各審査室に、それぞれ審判官経験を持ちコンピューターソフトウエアなどIoT関連発明に精通した担当官を配置。合計40人のIoT担当官は、管理職員など9人で組織する「IoT委員会」に情報を上げ、チーム全体で最新技術や審査事例についての知見を蓄積、共有する。
無人走行車の配車システムといったICT(情報通信技術)を触媒として新たなビジネスモデルが生まれるなど、IoT関連の発明、出願が増えること...
(残り:326文字/本文:726文字)
(2017/4/24 05:00)
※このニュースの記事本文は、会員登録 することでご覧いただけます。