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東芝メモリ売却、「日米韓連合」に決定
(2017/9/21 05:00)
東芝は半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の売却先を、米ベインキャピタルや韓国ＳＫハイニックス、産業革新機構などで構成する「日米韓連合」に決定した。売却額は設備投資分も含めて、計２兆４０００億円規模となる見通し。２０１８年３月末までに売却を完了し、２期連続の債務超過回避を目指す。東芝は大きな課題の一つであるメモリー事業の売却が決まり、ようやく経営再建に向け歩を進める。
２０日に開いた取締役会で売却先を決議した。同連合には日本政策投資銀行や複数の日本企業に加え、メモリーの顧客である米アップル、米デル、米キングストン・テクノロジー、米シーゲイト・テクノロジーも参画する。東芝の主力取引銀行も融資する。
東芝も一部出資し、経営への影響力を保持する。米メーカーは優先株で出資し、東芝を含む日本勢で議決権の過半を握る。
東芝は１３日、日米韓連合と契約締結に向けて協議するとの覚書を結んだ。同時にＷＤや...
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(2017/9/21 05:00)
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