東芝の債務超過解消「１日遅れようが、上場廃止」−日本取引所グループＣＥＯ

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  日本取引所グループの清田ＣＥＯ（2017年8月）

日本取引所グループの清田瞭最高経営責任者（ＣＥＯ）は２７日、東芝による半導体子会社の日米韓連合への売却について「２０１８年３月末までに売却をきちんと完了できるかが最も重要」と述べた。各国の独占禁止法の審査期間が長引き、同年３月までに２年連続の債務超過が解消できなかった場合は「１日遅れようが、規定通り自動的に上場廃止となる」と改めて強調した。

一方、特設注意市場銘柄の解除については「一定の時間はかかるにしても、できるだけ早い時期に結論を下したい」と述べた。具体的な時期明言は避けたが、内部管理体制の審査に必要な判断材料はある程度出そろったとし、審査のスピードを速める考えを示した。