年金受給「７０歳超可」 政府が改定案提示、就業率目標も引き上げ

政府は１７日、中長期的な高齢者施策の指針「高齢社会対策大綱」の改定案を、自民党内閣・厚生労働部会の合同会議に示す。公的年金の支給開始年齢を遅らせ、７０歳を超えても選べる制度を盛り込むことが柱。６０―６４歳の就業率目標も引き上げる。元気な高齢者の就業を促し、年金財政の安定につなげる。

政府は月内に大綱を閣議決定する。その後、厚労省で年金の具体的な制度設計を検討し、２０２０年までに関連法改正案の国会提出を目指す。

現行の年金の受給開始年齢は原則６５歳で、６０―７０歳の範囲で選べる。年金受給を早めると受取額が減るが、遅らせた場合は、受取額が６５歳よりも最大４割以上増えるメリットがある。

大綱改定案は、６５歳以上を一律に「高齢者」として扱うことはもはや現実的ではないと指摘。全ての人が意欲や能力に応じて活躍できる社会を目指すとした。

これを受け、改定案は７０歳を超えての受け取り開始も選択できる制度改革を打ち出す。７０歳超を選べば、受取額をさらに上乗せする方針だ。