社説／きょうからＧ20サミット 国際協調で日本の調整力発揮を

２８、２９の両日、大阪市で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）では、世界のトップたちが一堂に会する。米中貿易摩擦などで世界経済の下振れリスク懸念が高まる中、貿易・投資問題やデータ流通のルール整備などを議論する。焦点の米中首脳会談で交渉が一歩でも進展すれば、産業界には明るい材料だ。議長の安倍晋三首相には、緊張を和らげるムードづくりを期待したい。

Ｇ２０は、加盟メンバーだけで世界の国内総生産（ＧＤＰ）の８割超を占める。２００８年、リーマン・ショックをどう乗り越えるかを討議したのが始まり。以来、閉幕時の宣言文に「保護主義に対抗」との文言が入ったが、今回は１８年と同様、米国の反発で盛り込めない見通し。中国に配慮し産業補助金への言及も難しく、利害が交錯する多国間会合の厳しさといえる。

日本は、批判票の少ない分野を“ソフトパワー”で主導する。信頼性のあるデータの自由な流通「データ・フリー・フロー・ウィズ・トラスト（ＤＦＦＴ）」であり、国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）にかかわる途上国への貢献策の表明だ。各国への呼びかけで、新たな経済の力を育てていきたい。

最大の注目点は、２９日に予定される米中首脳会談だ。ＧＤＰ１位、２位の経済大国は半年間、関税の報復合戦を繰り広げているが、にらみあいを解消しない限り、世界経済の下方リスクを拭い去ることができない。

このまま、米中間の物品すべてに最大２５％の課税をかけることになれば、国際通貨基金（ＩＭＦ）は「世界のＧＤＰが０・５％押し下げられる」と警告。大和総研は実質ＧＤＰに最大で「米国０・５５％、中国０・３６％、日本０・２２％のマイナス効果」を予測する。

令和の時代に入って約２カ月。海外に向け政府は、令和を「ビューティフル・ハーモニー（美しき調和）」と説明する。国際会議では、国内最大級とされるＧ２０サミット。各首脳が国際協調の意義と重要性を再認識できるよう、日本には調整力の発揮が期待される。