ガソリンなどの激変緩和措置、来年4月まで延長 総合経済対策原案

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政府が近く決定する総合経済対策の原案が２４日、明らかになった。政府が同日、与党の政務調査会に提示した。２０２３年末に期限を迎える燃料油価格と電気・都市ガス料金の激変緩和措置を２４年４月末まで延長する方針などが盛り込まれた。岸田文雄首相から与党に２０日指示された所得税減税の検討については、与党の税制調査委会で議論し、経済対策に盛り込みたい考えだ。今後、政府・与党内で調整し、１１月上旬にも経済対策を決定する方針だ。

判明した原案では、経済対策の基本的考え方として、変革を力強く進める「供給力の強化」と、不安定な足元を固め、物価高を乗り越える「国民への還元」の二つを「車の両輪」として位置付けている。物価高対策や持続的な賃上げの実現、国内投資促進などに向け、「予算、税制、制度・規制改革など、あらゆる政策手段を総動員する」としている。

激変緩和措置では、ガソリン価格の補助金を２４年４月末まで延長する。電気・ガス料金の負担軽減措置については、現在の措置を２４年４月末まで実施し、５月は幅を縮小する。

所得税減税をめぐっては、原案には「『デフレ完全脱却のための一時的緩和措置』として、税収の増収分の一部を公正かつ適正に『還元』する」と記載。具体的な減税の規模や期間などは盛り込まれなかった。与党では、定率での減税は高所得者を優遇するとして、定額の減税を軸に検討している。合わせて、非課税世帯向けに給付措置を講じる方向だ。２６日に政府与党政策懇談会を開催し、与党の税制調査会で所得税減税の議論を加速させる考えだ。