東芝、主要4子会社統合 構造改革で売上高利益率10％へ

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  取材に応じる島田社長

東芝の島田太郎社長は２２日、日刊工業新聞社などの取材に応じ、東芝インフラシステムズ（川崎市幸区）など主要４子会社を統合する方針を明らかにした。人員の適正化だけでなく、「成長領域や実力がある領域に国内外を問わず資源の最適な配分を進める」考えだ。また、構造改革などを通じ、現在３％台の売上高利益率（ＲＯＳ）を早期に１０％とする目標も示し、「光り輝く東芝を再び取り戻したい」と決意を示した。

今後の東芝の事業として短期的にはパワー半導体、中長期的には「徹底したデジタル化を行う」（島田社長）ことで、インフラ関連などをつないでデジタルで稼ぐプラットフォームビジネスを強化していく方針を示した。さらに量子技術に注力するとともに、エネルギー問題の解決に引き続き貢献する考えを示した。

東芝は２０日に上場廃止となり、買収した国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）陣営とともに経営再建に臨む。２２日には島田社長の続投を含む新たな経営体制が発足した。

また、三菱自動車で副社長を務めたＪＩＰ副会長の池谷光司氏が取締役副社長に就任した。池谷氏を中心に社内改革を実行するプロジェクトチームを発足し、「業務改善プロセスを担ってもらう」（同）考えを述べた。

一方、再上場については「私の決めることではなく、株主が決めること」（同）と述べるにとどめた。