経産省、中小の資金繰り支援拡充 保証料上乗せ、経営者保証不要

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経済産業省は２３日、中小企業向けの資金繰り支援制度を拡充すると発表した。保証料を上乗せすることで経営者保証が不要となる、信用保証制度を新たに設ける。また日本政策金融公庫の資本性劣後ローンでは、黒字額の小さい中小企業の金利負担軽減策を講じる。中小の事業拡大やコロナ禍からの回復を後押しし、景気の好循環につなげる。

新たな信用保証制度は一定要件を満たした上で、債務超過ではなく、かつ直近２期連続で減価償却前経常利益が赤字でない中小企業の場合は０・２５％、どちらか一方のみの場合は０・４５％を通常の保証料率に上乗せすることで経営者保証を不要とする。制度の活用を促すため、３年間に限り、上乗せ保証料の軽減措置を実施。２月１６日から要件確認などの事前審査を始め、３月１５日から申し込み受け付けを開始する。

劣後ローンでは直近の決算の純利益が、黒字企業を対象にした金利額よりも小さい場合に、赤字金利を適用する見直しを実施する。２月１６日から始める。

また２３日会見した斎藤健経産相は、能登半島地震に関する支援について、２５日から小規模事業者持続化補助金の公募を始めると明らかにした。政府による被災者向け支援パッケージについても、近く正式に取りまとめる方針だ。