日産が新中計、EVコスト削減 30年度にエンジン車と同等

日産自動車は２５日、次世代電気自動車（ＥＶ）のコストを３０％削減し、２０３０年度までに内燃機関（ＩＣＥ）搭載車と同等にすることなどを盛り込んだ新経営計画「Ｔｈｅ　Ａｒｃ」を発表した。複数のＥＶファミリーを開発し、メーンモデルをベースとする後続モデルの開発費を５０％削減。新たな生産方式も導入し、台当たり生産時間を２０％短縮する。

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  経営計画について説明する内田誠社長

２６年度までに１６車種の電動車両を含む３０車種の新型車を投入。電動車両とＩＣＥ車のバランスの取れたポートフォリオを実現する。２６年度末までに年間販売台数を２３年度比１００万台増加させ、営業利益率を６％以上に引き上げる計画だ。

販売が低迷している中国では、日産ブランド車のラインアップの７３％を刷新し新エネルギー車（ＮＥＶ）８車種を投入する。２５年から輸出も開始。第１段階として１０万台レベルを目標とする。生産能力については継続して合弁パートナーと最適化を検討する。

アメリカズ（北米・メキシコなど）地域では日産ブランドの乗用車モデルのラインアップを７８％刷新する。独自のハイブリッドシステム「ｅ―ＰＯＷＥＲ」とプラグインハイブリッドを搭載したモデルも投入する。

一方、他社との協業やＥＶの競争力向上、イノベーションによる差別化などを通じて新たな事業機会を創出。３０年度までに新規ビジネスにより最大２兆５０００億円の売り上げの可能性を見込む。