中小交渉も滑り出し好調 自動車メーカーなどの労働組合でつくる自動車総連は20日、2024年春季労使交渉(春闘)の回答状況を発表した。... 全体の7割を占める300人...

ただ、これは最終集計に反映される中小組合員の1割程度に過ぎず、勢いを維持できるかは価格転嫁による収益改善を経営側が見通せるかがカギとなる。 ... 連合の調査では組合員300人以上の...

「物価上昇や実質賃金の低下から組合員の生活を守る必要性を労使で共有できた」と話すのは、自動車総連会長の金子晃浩さん。 ... 大手の交渉妥結以降も中堅、中小組合の...

今後、交渉が本格化する中小企業でもこの流れが波及し、最終回答でも5%台の大台を維持し、経済の好循環が回り始めるかが大きな焦点となる。... 回答を引き出した771組合のうち賃金改善分が明確に分...

機械、金属など中小製造業の労働組合を中心に構成する「ものづくり産業労働組合JAM」は、2024年春季労使交渉(春闘)で賃上げを要求した985組合のうち、135組合で...

組合の要求を上回る回答や満額回答が大企業で相次ぎ、好スタートを切ることができた。... 大企業のほか、300人未満の中小組合の賃上げ率も示される。大企業で高水準の伸び率が期待される一方、中小組合の数字...

中小企業が新卒採用(2024年4月入社)で苦戦している。... 防衛的賃上げにもおのずと限界があり、中小企業の動向は予断を許さない。 連合によると、23年春闘では30...

24年はこうした動きが安定的に継続し、かつ中小企業に広がるかが焦点となる。連合は24年の賃上げ目標を全体で5%以上、ベア3%以上を掲げ、産業別労働組合(産別)からも過去...

UAゼンセン加盟組合は賃金水準が低い産業が多いため、より高い要求を打ち出すことで格差是正につなげる狙いがある。... 会合の冒頭、松浦昭彦会長は23年春闘は「パートなどの短時間組合員については連合水準...

ただ経営環境が厳しい中小企業には大きな負担増となる。... 連合によると従業員300人以下の中小組合の平均賃上げ率は3・23%と、比較可能な13年以降で最も高い。... 中小企業が持続的な賃上...

従業員300人以下の中小組合の賃上げ率も3・23%と3%台を達成し、22年春闘の1・96%から大幅に上昇した。大企業の意欲的な賃上げが中小企業にも波及した意義は大きい。 ...

政府は、経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)の原案に、中小企業の賃上げを促す施策を盛り込んだ。... 現在、賃上げを行った中小企業には最大40%の法人税の税額控除を実施し...

中小企業は2023年春闘で3%台の高い賃上げ率を回答しているが、価格転嫁が十分であればもう一段の賃上げが可能だったのではないか。... 従業員300人未満の中小組合も3・35%(...

全日本金属産業労働組合協議会(金属労協)は4日、2023年春闘の回答状況(3月末時点)を発表した。加盟する3102組合のうち賃上げを獲得した1082組合の平均賃上げ額は...

全1056組合の約15%となる163組合で労使交渉が妥結。... 中小組合に限定しても、ベア獲得割合は95・2%(同63・8%)に上った。 金...

商工中金は1936年、政府と中小組合の共同出資で中小専門の金融機関として発足した。株主資格は中小組合・構成員に限定され、貸出残高の9割以上が中小向け。... 中小組合の存在意義が問われる中、組合への支...

2023年の春季労使交渉(春闘)では自動車メーカーなど主要12組合全てが満額回答した。 ... 今後は中小組合の交渉が注目される。

連合がまとめた2023年春闘の加盟組合の要求状況によると、集計組合数(2614組合)の定期昇給(定昇)分を含めた賃上げの平均要求額は、22年同時期比4860円増の1万3...

中小専門の金融機関”という発足時からの立ち位置が明確になり、変革期にある中小を支える力がより問われる。... 株主資格は中小組合やその構成員などに限定し、代表取締役選定などの認可は売却完了から2年以内...

東京都中小企業団体中央会は、2022年度の中央会表彰式を開催した。... 中小企業組合の役割がますます重要になっている」と、組合活動に従事する関係者の功労をたたえた。 &#...