社説／中小の価格転嫁 原材料に加え「賃上げ分」反映を

政府は、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の原案に、中小企業の賃上げを促す施策を盛り込んだ。賃上げ分を取引価格に上乗せする「価格転嫁」を推進するための指針を年内にまとめるほか、賃上げを実施した赤字企業にも税制を含む支援策を検討するとした。全従業員の７割を占める中小企業の処遇改善が、分厚い中間層の形成に結び付くと期待したい。

中小企業は原材料価格の高騰分はある程度価格転嫁できているものの、賃上げ分を転嫁できていない。全国中小企業団体中央会の資料によると、原材料高騰分の価格転嫁を行った（予定を含む）企業は７９・９％に達した一方、人件費の上昇分の転嫁は２３・７％に過ぎなかった。

価格転嫁は原材料の高騰分にとどめず、人件費や電気代などのエネルギー価格の上昇分も反映させなければ不十分だ。政府は今回、人件費の価格転嫁に焦点を当て取引適正化を促す。発注企業は賃上げのモメンタム（勢い）維持を掲げる政権の労働政策に協力してもらいたい。

政府は人件費の価格転嫁状況について業界ごとに実態調査を行い、人件費の価格転嫁のあり方について年内に指針をまとめる。業界団体には自主行動計画の改定・徹底を求めるという。

中小企業は実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の本格返済を控える中、人手不足から防衛的賃上げを迫られる。厳しい台所事情を緩和する上で、取引適正化を強く推進したい。

政府は赤字企業にも賃上げを促す。現在、賃上げを行った中小企業には最大４０％の法人税の税額控除を実施している。だが赤字企業に恩恵はなく、賃上げした赤字企業には設備投資への補助金を支給している。国税庁によると２０２１年度の赤字企業は全企業の６１・７％に達し、赤字企業に税制を含むさらなる施策を実施する意義は大きい。

連合による２３年春闘の第６回集計で、中小組合の賃上げ率は３・３６％と比較可能な１３年以降で最も高い。この流れを継続させるため、中小も自らが価値創出に動き、価格転嫁力の向上につなげることも求められる。