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18年度税制改正/経団連会長、働き方見直しの方向性を歓迎（2017/11/28 総合２）

経団連の榊原定征会長は27日の定例会見で、2018年度税制改正の最大のテーマである所得税改革について「所得控除や扶養控除の見直しは、時代の要請」と述べ、働き方の変化を踏まえた見直しの方向性を歓迎した。...

政府・与党が検討に入った2018年度税制改正は、所得税控除の見直しや賃上げ実施企業への法人減税などが焦点となる。... 18年度税制改正大綱に明記し、19年度の実施を想定する。 .....

政府、税制で「事業承継」集中支援特例で10年間要件緩和（2017/11/14 総合２）

2018年度からの10年間を特例期間と位置付け、事業承継を集中支援。税制優遇を受けるための雇用確保要件の緩和などを行う。 13日記者会見した自民党の宮沢洋一税制調査会長(写真...

経産省、データ共有認定制新設へ−法改正検討（2017/10/3 総合２）

経産省は新たな認定制度を、18年度税制改正要望に盛り込んだCI税制と連動させる構え。同税制では、データの連携・利活用に必要な設備やソフトウエアなどを導入する企業に優遇措置を与える。 ...

社説/日銀短観改善も懸念−官民あげて「家計」配慮の施策を（2017/10/3 総合４）

財務省の法人企業統計によると、全規模・全産業の16年度の経常利益は、第2次安倍政権が発足した12年度と比べて1・5倍以上に増えた。... 結果、内部留保は16年度に460兆6122億円と過去最高を更新...

経産省、中小M&Aに税優遇−18年度税制改正、事業承継後押し（2017/8/25 総合２）

経済産業省は2018年度税制改正で、中小企業・小規模事業者のM&A(合併・買収)を支援する税負担軽減措置を要望する。... 税制措置により、売却やM&Aなど多様な事業承...