地方交付税交付金は同2900億円増の15兆5700億円に増えた。

17年度概算要求では地方税収を過去最高の41兆円超と見込む中、地方交付税交付金は16年度当初予算比7307億円増の約16兆円に達した。

地域資源を活用した事業の一部は地方創生のための新型交付金で対応できるとして予算規模はさらに縮小した。 ... 税収増を踏まえ、国から地方への交付税は15年度比1000億円減の16・7...

受け入れ経費 国が支援 ≪特別交付税として支給≫ 【商工・観光が最多】 総務省が支援対象となる自治体1158団体にアンケート(有効...

東京都の舛添要一知事は15日の定例会見で、政府が2008年度から都に導入した地方法人特別税と、14年度に導入した法人住民税の地方交付税原資化を即時に撤廃するよう求めた。... 東京都財務局によると08...

事業費の内訳は、被災者の住宅再建やまちづくり約3兆4000億円、被災自治体に配分する震災復興特別交付税など約1兆7000億円、東京電力福島第一原発事故への対応約5000億円など。 ....

地方財政では、08年のリーマン・ショックを受けて09年度から地方交付税に上乗せしている別枠加算や歳出特別枠の早期廃止を求めた。

加えて補正の大半が1月に成立し、翌年度に繰り越しやすい公共事業と地方交付税交付金だけで約4割を占めるデータを示した。

08年秋のリーマン・ショックを受けて09年度から地方交付税に上乗せしている別枠加算は「地方税の増収を踏まえ、速やかにこれらの措置を解消すべきだ」とし、歳出特別枠も「速やかに廃止する必要」があると指摘し...

民間への公的分野の一段の開放に向け、15年度中に公共サービス改革に向けた従来の基本方針を改めるほか、地方の自立に向けた地方交付税制度改革を講じることも併せて求めた。

(1)コンセッション方式に移行しても、地方交付税交付金が減らないようにする仕組みづくり(2)国が管理する空港の民営化に協力した地元自治体に、国が民間事業者から得る対価の...

総務省の特別交付税による支援と組み合わせたマッチング型だ」 「重視するのは若者の地方への定着を促す仕組みだ。

地方税が増収となるなかで、地方交付税の減少を14年度比1000億円減にとどめ、臨時財政対策債の発行を大幅に抑制。... 消費税増収分を活用した国と地方の社会保障の充実分(1兆3600億円...

地方交付税交付金も14年度当初より6067億円減らした。... 【震災復興/福島再生加速、交付金を拡充】 震災復興対策の目玉は、福島県の帰還住民向けの復興拠点整備に利用でき...

具体的には生活保護受給者の自立や、地方交付税の交付団体が不交付団体になるための努力を後押しする考えを表明。

政府は12日、2015年度の地方交付税について、自治体に実際に配分する総額(出口ベース)を前年度比1000億円減の16兆8000億円とすることを決めた。... 景気対策のため続けている...

一般会計から特別会計に繰り入れる地方交付税交付金は、住宅ローン減税に伴う税収減の補填(ほてん)分も含め15兆5400億円と、6000億円減らす。... 歳入は、企業業績の改善を背景に法...

社会保障費の増加により一般会計総額が96兆円台(14年度当初は95兆8823億円)と過去最大を更新するものの、公共事業費は14年度当初並み、地方交付税交付金も15兆円台と14年度当初よ...

経済対策では、停滞する個人消費を喚起するため自治体が「プレミアム付き商品券」などを発行できる交付金を創設。... 15年度の税収は法人税や所得税の増収などを見込み、54兆円台(14年度当初は5...

またリーマン・ショック後の09年度に導入された別枠加算(地方交付税への上乗せ措置)も経済再生の進展を踏まえて見直し、財政健全化を進めていく考えを示した。