- トップ
- 地域経済ニュース
[ 地域経済 ]
(2015/11/23 05:00)
![](/images/article_detail_ad.png)
人口減少や高齢化に悩む自治体が都市から人材を受け入れ、地域振興に従事してもらう取り組み「地域おこし協力隊」。多くのドラマが生まれ、全国的に認知度を高めつつある。今度はこの”企業版“と言える取り組みを総務省が進めている。企業の社員を地方に派遣し、企業ならではの専門性を生かした事業を...
(残り:1,995文字/本文:2,135文字)
(2015/11/23 05:00)
※このニュースの記事本文は、会員登録 することでご覧いただけます。
ログインするとこんな内容・詳細が読めます
- Uターン、Iターンを志向する企業人は多い。ただ、本格移住となると、尻込みする場合もある。協力隊の取り組みなら、最長でも3年。自治体側だけでなく、支援する側のニーズが今後は高まるかも。