男女の賃金格差是正にもつながる。

(編集委員・川口哲郎) 政府支援、その場しのぎ 「最低賃金の引き上げに向けた環境整備を行い、賃金格差の拡大を是正しながら、賃上げの流れをさらに強固な...

賃金格差の是正への菅義偉政権の強い意志が示された結果といえる。... 中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)小委員会は、2021年度の最低賃金引き上げの目安を、全国平均で過去最高の...

また非正規雇用は年齢にかかわらず賃金水準が低い。19年の賃金構造基本調査(厚労省)によれば、25―29歳の平均賃金は正規24万9000円、非正規19万8000円だが、35―39歳では正...

同一産業においても、企業間格差は拡大している。... ただ、日本の賃金水準は経済協力開発機構(OECD)加盟国で、平均以下にまで低下している。... 大手と賃金格差のある中堅・中小企業...

新型コロナウイルス感染症の拡大で広がったテレワークの時間管理のあり方や、ジョブ型雇用の必要性、大企業と中小企業との賃金格差などについて意見交換した。

経済協力開発機構(OECD)によれば、日本企業の女性幹部比率は加盟国のうち下から2番目、男女賃金格差は下から3番目である。 ... グラフのように地球環境対策と男女賃...

残業減らしや賃金格差の是正は、人事・労務問題としてだけでなくマネジメントの視点で―。... 一方、解雇や配置転換といった決断を早急に下す事業所では、新人とベテランの賃金格差を表す年功賃金カーブが水平化...

今年の春闘は賃上げだけではなく、4月から導入される「同一労働同一賃金」に向けた働き方改革や正社員と非正規労働者との格差是正も大きな焦点となる。... 一方、連合の神津里季生会長は「非正規雇用の急増、大...

賃金のあり方だけでなく、大手と中小企業の労働者の格差の問題にも注目したい。 ... 一方、この数年の大手のベアによって中小企業との賃金格差が問題になっている。... また中小の間でも...

基本給を底上げするベースアップ(ベア)に当たる賃金改善分の額に固執せず、定期昇給などを含めた賃上げ総額を重視。 ... トヨタのベアがグループ会社で上限になることが多...

2020年4月から「同一労働同一賃金」制度が導入される。... 非正規社員が正社員との賃金格差是正を求めた運輸会社のハマキョウレックス、長沢運輸両事件。... この判決を受け、厚生労働省は18年末に「...

同一労働同一賃金に向けて改正労働者派遣法が2020年4月に施行されるのを控え、ニーズが労働者派遣から工程請負に移行しているという。... 労働者派遣法の改正で、正社員と非正規社員との賃金格差是正が求め...

パーソル総合研究所(東京都港区、渋谷和久社長、03・6385・6888)がまとめた外国人雇用に関する企業の意識・実態調査によると、正社員の場合、日本人と同じ職種でも外国人の平均月収は4...

ただ、100人未満の中小・零細企業はベースとなる賃金水準が低いだけでなく、定昇制度自体がないケースが多い。 このため、定昇込みの賃上げ額は4288円と全体平均や大手の6430円を大き...

最低賃金引き上げ急務 【社保費が拡大】 平成の時代、世界経済の急速なグローバル化は世界全体の経済活動を地球規模に拡大させた一方、全世界に格差による社会の分断を生んだ...

業種別では、特に人手不足が深刻な流通・サービス、外食、物流業界で賃金改善が進む。... 正社員との格差是正に向けた非正規労働者の賃金引き上げも、流通・サービス業を中心に改善が進んでいる。... 現時点...

JAMは昨春闘から要求を平均賃上げ方式から職種や熟練度に応じて賃金決定する「個別賃金方式」に改めている。... 率では中小が大手を上回ったもの、絶対賃金格差は開き続けている。 連合は...

連合大阪の山崎弦一会長は「大手(企業)と中小の賃金格差はますます広がっている」と指摘。定期昇給相当分を含め4%が目安の賃金引き上げを要望し、かつ大阪府域の中小賃金で最低到達水準...

自動車総連の高倉明会長も「ベアだけ見れば中小が大手を超えるようになったが、定昇にも焦点を当てないと賃金格差は縮まらない」とし、グループ会社や下請け中小の底上げに軸足を移す。... 今春闘の焦点はここ2...