電子版有料会員の方はより詳細な条件で検索機能をお使いいただけます。

83,139件中、67ページ目 1,321〜1,340件を表示しています。 (検索にかかった時間:0.048秒)

ロッテ、エシカル消費教材が優秀賞 (2024/7/4 生活インフラ・医療・くらし)

同表彰は全国の行政、企業、業界団体などが24年3月までに作成した教材資料のうち、学校で効果的に活用できるものを表彰する制度。

コロナ禍で赤字拡大、粉飾 鉄スクラップ卸売りを手がけていた守田は2023年8月3日に福岡地裁より破産手続き開始決定を受けた。 同社は19年9月に福岡市東区で鉄スクラ...

協和ファインテック、ギアポンプ2割増産 山口の工場拡充 (2024/7/4 機械・ロボット・航空機1)

2025年3月ころに稼働させる。... 30年2月期にギアポンプ事業の売上高を同約3倍の18億円に伸ばす。 南岩国工場では、駐車場などに使っている広さ約1300平方メートルの隣接遊休...

福島企業に成長資金 東邦銀行は2030年3月期までの長期経営計画で、連結コア業務純益を185億円(23年度は93億円)に引き上げ、当期純利益も110億円(同5...

リサイクル繊維JIS化へ 化繊協・紡績協、資源循環を促進 (2024/7/4 素材・建設・環境・エネルギー2)

日本化学繊維協会(東京都中央区)が3月、リサイクル化学繊維の仕様の日本産業規格(JIS)化に向け日本規格協会に原案を提出。... 一方、日本化学繊維協会は3月に、リサイ...

日中など120カ国超が共同提案国に加わり、3月に採択された。

同社から部品を外注する仕組みを採用したが、24年1月に米アラスカ航空が運航するボーイング737MAX9型機の窓が吹き飛ぶ事故が発生。... 両社が3月に統合協議を始めたと公表する直前の終値に30...

6月3日時点で賃上げ率(加重平均)は5・08%に達しており、最終集計も33年ぶりの高水準で着地する見通しだ。... ただ春闘が始まった3月と比べ、足元の円ドル相場は約12円も円...

北米の先端技術取り込み 伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は2024年度から3カ年の新中期経営計画で北米などの先端技術の取り込みに力を注ぐ。... 伊藤忠商事の責...

23年4月より4ポイント上昇した。... 「ATMの対応は2月までに完了している。... ただ、(日銀が3月にマイナス金利解除したのを受けて)これまで預金に利息が付かなかったから運用に...

全社施策として、保田益男社長をオーナーとする「みんなで取り組む『顧客目線』プロジェクト」を立ち上げ、2025年3月期末に向けてキックオフした。... 5人ずつ3チームに分かれ、「顧客目線の経営」に関す...

コニカミノルタ、DX子会社を吸収合併 (2024/7/3 電機・電子部品・情報・通信2)

コニカミノルタは完全子会社のコニカミノルタパブリテック(東京都千代田区)を8月1日付で吸収合併する。... 同社の資本金は2億2500万円、2024年3月期の当期損益は1億円の赤字だっ...

ソラリスが開発するミミズ型ロボットを活用した管内検査サービスを2025年3月までに始める。

ACSL、新型ドローンを申請 (2024/7/3 機械・ロボット・航空機2)

ACSLは日本郵便と共同開発を進めている新型の物流専用飛行ロボット(ドローン)「ACSL式PF4―CAT3型」について第一種型式認証を申請した。... 24年3月には、兵庫県豊岡市でレ...

月島JFE、川崎の浄水場工事受注 排水処理施設を更新 (2024/7/3 機械・ロボット・航空機2)

2032年3月に完工予定(脱水機は30年3月までに供用開始)。運転・維持管理期間は49年3月まで。

インタビュー/日本ルツボ社長・西村有司氏 中計達成、工業炉伸ばす (2024/7/3 素材・建設・環境・エネルギー2)

2025年3月期に売上高100億円、経常利益6億円を目指す計画の実現性を、西村有司社長に聞いた。 ―社長就任1年目となる24年3月期は、売上高が前期比8・7%増の96億円、経...

日銀が1日発表した6月の全国企業短期経済観測調査(短観)は、大企業非製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)が3月調査比1ポイント悪化してプラス33となった。... &...

6月の定時株主総会は、株主による経営陣への監視が一段と強まった。... ダイドーリミテッドの総会では、株主提案で求められた取締役候補6人のうち3人が選任された。... 東京証券取引所が23年3月、上場...

海外子会社を含む韓国ネイバーとの認証基盤の分離完了時期を2026年3月とし、従来比9カ月前倒しする。... LINEヤフーは3月の行政指導を受け、4月に再発防止策を総務省に提出した。だが総務省は内容が...

2020年3月期からは事業等のリスクなどの記載が必要になったほか、23年3月期からは女性管理職など6項目の人的資本情報の開示が義務化された。

ご存知ですか?記事のご利用について

カレンダーから探す

閲覧ランキング
  • 今日
  • 今週

ソーシャルメディア

電子版からのお知らせ

日刊工業新聞社トピックス

セミナースケジュール

イベントスケジュール

もっと見る

PR

おすすめの本・雑誌・DVD

ニュースイッチ

企業リリース Powered by PR TIMES

大規模自然災害時の臨時ID発行はこちら

日刊工業新聞社関連サイト・サービス

マイクリップ機能は会員限定サービスです。

有料購読会員は最大300件の記事を保存することができます。

ログイン