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一方の外需は世界経済の下ぶれ懸念が強まっていることや、油価低迷を受けた石油・ガス開発関連需要の落ち込みを想定した。
油価が下がっても生産を続けられるように、コストの高い資産(権益)を売却してポートフォリオを再構築している。
特に財政は資源依存度が高く、2014年半ば以降の油価急落により、16年度には財政赤字が国内総生産(GDP)比2割超となった。
現政権は、油価下落により石油関連収入が減少する中、歳出抑制による財政健全化に努め、17年は9年ぶりに基礎的財政収支の黒字を実現した。
だが、その後の油価低迷など事業環境の変化に伴い、トタルや参画企業とともに全権益をカナディアン・ナチュラル・リソーシズへ売却するもの。
米国がイランへの経済制裁の再開を決めたことに伴う原油価格上昇が経済に与える影響については、「上がりすぎるのは好ましくないが(油価上昇によって)シェールオイル投資が出てくるのかなど全体の...
顧客の希望納期・数量を供給できるよう気を配る」 ―現在の油価水準をどう分析しますか。 「油価は回復しつつあるが、今期も保守的に見ている。... 来年も現在の油価水準...
大田勝幸取締役常務執行役員は「(油価や石油製品のマージンなどの動向で)さらに上乗せになる可能性もある」と利益の上積みも示唆した。
「原油は1バレル=50ドル後半まで戻ってきているが、油価の変動による影響を受けやすい企業は新規の設備投資を抑制している。... 「現在の中計は事業環境が策定時と比べて、油価の低迷で変わってしま...
インフラ関連など幅広い分野で内需が盛り上がっており、海外では油価下落で冷え込んでいたエネルギー・石油化学関連分野の引き合いも、徐々に増えてきたという。
【クアラルンプール=ロイターES・時事】マレーシア国営石油会社ペトロナスは4日公表のリポートで、2018―20年度の油価は1バレル=50―60ドル台で推移するとの見通しを示した。
穴吹淳一取締役常務執行役員は「油価が上がっているが、油価の影響を受けやすい顧客は(投資に対する)慎重な姿勢は変わっていない」と述べた。
供給過剰傾向にあり、油価が1バレル50ドル程度で推移するとなれば、新興国でのガソリン車の購入台数は確実に増える。
原因として油井管などエネルギー分野で使われる高収益な鋼材の販売が、油価下落で落ち込んだことと「中国の過剰供給でアジアの鋼材市況が低迷した」点を挙げた。