記事検索結果

京大、VCファンド組成−150億円拠出（2015/10/8）

京大から150億円、KU―iCapから100万円の出資規模で、政府の認可を受けてファンド組成となる。

エアアジア、中部に拠点−来春日本市場に再参入（2015/10/7）

エアアジア・ジャパンは6日、国土交通省から航空運送事業の認可を受けた。

新分野に売って出る/エブリ・廣瀬実氏−セントラル空調の省エネ化（2015/10/2）

「建設業の認可を持ちLAN工事も手がけてきたため、基礎技術はある。

社説/電力全面自由化まで半年−利用者の視点で改革を成し遂げよ（2015/10/1）

経済産業省は使用済み核燃料の再処理事業で、電力各社が出資する日本原燃に代わって責任主体となる認可法人の新設を検討しているが、業界側は資金拠出のあり方を含め、官民の役割分担を抜本的に見直すように求めてい...

電子部品メーカー各社、IoT向け複合部品に脚光（2015/10/1）

【設計に自由度】複合部品を使うメリットは、部品を個別調達し実装したり無線通信利用の認可手続きをしたりする手間が省けることや、小型でスペースを有効活用できるため設計自由度が大幅に向上...

クレディセゾン、インドネシアで金融事業（2015/9/30）

現地で小売り事業のセブンイレブンを展開するモダンインターナショナルと合弁会社「セゾン・モダン・ファイナンス」を設立し、インドネシア金融庁の事業認可を取得した。

旭川信金、北廊の台湾現法に直接融資‐海外での活躍後押し（2015/9/18）

旭川信用金庫は2014年5月に金融庁から海外法人向け融資の認可を受け、15年8月に同資金を創設した。

エスペック、宇都宮事業所にバッテリー安全認証センターを開設（2015/9/18）

16年7月以降、電気自動車(EV)などに適合が義務づけられる国連規則に対応した車載用二次電池の安全性試験から認可申請までを一括で請け負う。

東急不動産、組合の設立認可（2015/9/18）

東急不動産は「渋谷駅桜丘口地区再開発準備組合」が東京都知事から再開発組合の設立認可を受けた。

[通商弘報(ジェトロ)]各成形品の候補物質の含有濃度が基準に-REACH規則の適... （2015/9/16）

<一定以上の候補物質を含む成形品も規制対象> REACH規則は、EU域内およびアイスランドとリヒテンシュタイン、ノルウェーで製造、輸入される一定量以上の化学物質の登録と評...

DIC、米に藻類研究所−食品用青色素の品質改善（2015/9/15）

米食品医薬品局(FDA)がスピルリナに含まれる青色素を食品用の天然色素として認可したことで需要が拡大。

日本力・未踏に挑む/廃炉・長い道のり(1)原子力技術の信頼回復（2015/9/15）

今後、廃止措置の手順や工程などの実施計画をまとめて国に認可を求める。

不撓不屈/ネツシン(1)温度をマネジメント（2015/9/15）

国から認可を受けた民間の温度校正機関でもあり、また、そのため製品ラインアップには熱電対など多種多様の温度センサーを備える。

郵政3社・11月4日上場−景気下支えも期待（2015/9/11）

金融2社は政府の認可が必要だった事業拡大に取り組みやすくなる。

改正派遣法、きょう成立−期間上限を事実上撤廃（2015/9/11）

一方、届け出でも認可されている場合がある派遣事業をすべて許可制に一本化し、国の指導・監督を強化する措置が盛り込まれた。

深層断面/キヤノン、世界三極体制−米国・欧州に持ち株会社（2015/9/11）

米国では米国食品医薬品局(FDA)の認可にかかる時間は1―2年。

アンデス電気、レーザーで清浄度確認−簡易粉じん測定器（2015/9/10）

同社の実験では、日本建築衛生管理教育センター(東京都千代田区)の認可を受けた測定器とほぼ同等の機能を持つ結果が出たという。ただ、同器自体は同センターによる認可を受けていない。

勃興・日の丸航空機(5)中小が世界と取引−高い参入障壁“飛び越える” （2015/9/10）

同社はANAからシート開発のために派遣された社員らとともに仕様承認や型式証明など国の認可を約2年かけて取得。

埼玉縣信金、テイクオフのカンボジア社に海外直接貸し付け実施（2015/9/8）

同信金は海外進出サポートなどは行っていたが、高まるニーズに応え、2013年に関東財務局から認可を取得。

日本郵政、社外取締役に清水氏（2015/9/4）

日本郵政は6月の株主総会で、東芝の村岡富美雄常任顧問を新任取締役に選任する議案を提出し、総務省の認可を条件に承認された。

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