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中国は外貨準備高の3割に当たる約1兆ドルを米国債で保有しており、米欧が資産凍結すれば中国経済は打撃を受ける。
外貨調達費用などがかさむ見通しだが、村上英之社長は「役務取引等利益や株式関連利益の増加で、減益要因を打ち返す」として、中計目標の達成を目指す。
観光を通じて外貨を獲得できるが、県内で物品を供給しなければ稼いだ以上に出て行くザル経済だ。
【鉄鋼大手】急激な円安、経済影響懸念 鉄鋼大手は外貨建てで原料炭、鉄鉱石などエネルギー・資源を輸入している。
ロシアからの石炭輸入を段階的に禁止するほか、ロシア最大の政府系金融機関ズベルバンクの資産を凍結し、ロシアによる外貨獲得の機会を縮小する。
金融制裁についても「次は自分がやられる番だ」と警戒する中国は、ロシアの外貨決済を助けることにより、非ドル取引の実績を重ねられる。
米欧などの経済制裁でロシアの外貨準備の大半は凍結された状況で、国際銀行間通信協会(SWIFT)からロシアの主要銀行が除外されるなど、外貨の確保が厳しくなっている。
原材料の調達に必要な「ドルなどの外貨が入ってこない」状況で、外国からの新規直接投資、政府開発援助(ODA)の減少などが背景にある。
