産業春秋／トランプ政策で米国は利上げ？

トランプ米次期大統領は、自身への忠誠心を誓う閣僚で政権を固める。だが米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）には手を出せず、パウエル議長の「任期途中での交代は考えていない」と明言している。任期は２０２６年５月まで。

トランプ氏は１期目の政権でパウエル氏をＦＲＢ議長に指名し、１８年に就任した。だが１期目前半は政策金利の引き上げ局面。トランプ氏はむしろ金融緩和を求め、パウエル議長の政策を公然と批判することもあった。

パウエル議長の１１月の会見。トランプ氏から求められても任期途中で「辞任しない」意向を示し、大統領による任期満了前の解任はそもそも「法律で認められていない」と指摘した。

ただ両者の衝突は早晩、起きるのではないか。ＦＲＢは１７、１８の両日に開く会合で３会合連続の利下げを決める可能性が高い。だがトランプ政権が誕生する２５年１月以降、インフレが再燃すればＦＲＢは「利下げ」を停止し、トランプ氏が嫌う「利上げ」に転じることも絵空事でない。

トランプ政権による追加関税が物価を押し上げ、違法移民の送還が人手不足による人件費高騰を招く。トランプ氏の首に鈴を付ける閣僚はおらず、世界経済の懸念は尽きない。