総務省・情通機構、ＩｏＴ国際標準化へ ＥＵ研究機関と連携

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総務省と情報通信研究機構は、欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会と情報通信技術（ＩＣＴ）分野の研究開発と国際標準化に向けた活動で連携を強化する。欧州の研究機関とはこれまで、総務省の事業の一環で共同研究してきたが、ＩｏＴ（モノのインターネット）やスマートシティー分野の欧州の推進団体や標準化機関とも協力する。日本の同様の機関と連携させ、特にＩｏＴ分野の国際標準化や実用化を加速する。

（藤木信穂）

総務省と経済産業省、民間企業で構成する日本の「ＩｏＴ推進コンソーシアム」などと、欧州のＩｏＴ推進団体である「ＡＩＯＴＩ」や「ハイパーキャット」などが協力する。

連携の第１弾として、１０月に日欧共同で研究シンポジウムを開き、特別セッションを設けて、各団体が目的や活動内容を報告するなど、活動を始めた。

日本からは、ＩｏＴ推進コンソーシアムの技術開発担当の作業部会である「スマートＩｏＴ推進フォーラム」のほか、「新世代Ｍ２Ｍコンソーシアム」など各種団体が参加。パネルディスカッションでは、ＩｏＴ分野の課題について、日欧がそれぞれの特徴や強みを生かし、イノベーションや標準化、エコシステムの構築に共同で取り組む方針で一致した。

ＩｏＴ推進コンソーシアムは１０月、米国を中心とするＩｏＴの推進２団体と提携している。これに続く形で、欧州の標準化機関とも連携強化を進める考え。

１０月末に開いたスマートＩｏＴ推進フォーラムの技術標準化分科会では、「ＥＵとの産学官連携をさらに強め、必要があればＭＯＵ（覚書）締結も検討する」とした。今後も、ＡＩＯＴＩやハイパーキャットなどとの連携をより深化させ、ＩｏＴの国際標準化に向けた活動を展開する。１年後をめどに、次回のシンポジウムを開き、成果を報告する。

ＡＩＯＴＩはフィンランドのノキアや、オランダのコーニンクレッカ・フィリップスなどがメンバーに名を連ねる。一方、ハイパーキャットは、ＢＴグループやフレックスアイなどの英企業と教育機関が中心。日本からは富士通が参加している。