日立、全事業部門にＩｏＴ責任者−生産コスト・営業改善へ総力

【豪シドニー＝後藤信之】日立製作所は２０１７年に、ＩｏＴ（モノのインターネット）プラットフォーム（基盤）「ルマーダ」を活用した全社的な業務改善活動を始める。１７年初にも全事業部門に責任者を配置し、ルマーダを用いた工場での生産コスト削減や営業効率化に取り組む。ＩｏＴビジネスが盛り上がる一方で、明確な導入効果が見えにくいなどの理由で採用に二の足を踏む企業は少なくない。日立は社内の業務改善の実績を外販の営業に活用し、ＩｏＴ事業を拡大する。

電力、産業・流通、鉄道など１２の「フロントビジネスユニット（ＢＵ）」すべてにＩｏＴによる業務改善の責任者「チーフルマーダオフィサー」を配置する。

各ＢＵで工場のリードタイム短縮や過剰在庫削減、オフィスの省エネ化といった課題解決に取り組む。

東原敏昭社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「一般的には『最高デジタル責任者（ＣＤＯ）』だろうが、当社では『チーフル...