深層断面／公示地価、工業地９年ぶり上昇−物流施設への投資拡大

地価の上昇が続いている。国土交通省が２１日発表した２０１７年公示地価（１月１日時点）によると、全国全用途の地価上昇率は０・４％と２年連続で上昇した。世界的な金融緩和を背景に、日本の不動産市場への積極的な投資姿勢は継続している。オフィスビルや商業施設だけでなく、物流施設などに投資対象が拡大したことで工業地は９年ぶりに上昇した。外国人観光客の増加による店舗需要も続き、商業地は２年連続の上昇。住宅地は９年ぶりに下落から横ばいへと転じた。（斎藤正人）

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  全国の工業地で最も上昇率が高かった地点付近（埼玉県入間市の武蔵工業団地内）

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  商業地で上昇率全国１位となった道頓堀（大阪市中央区）

【需要高まる】

工業地の上昇は物流施設の立地需要の高まりが背景にある。電子商取引（ＥＣ）の普及や、企業物流を包括的に受託するサードパーティー・ロジスティクス（３ＰＬ）の拡大で、先進的な大型物流施設への需要は年々高まっている。首都圏中央連絡自動車道（圏央道）など高速道路...