【電子版】韓国ＳＫ、東芝メモリの議決権断念－半導体売却へ前進

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　東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却をめぐり、優先交渉先の「日米韓連合」の一角である韓国半導体大手のＳＫハイニックスが、これまで主張してきた議決権の取得を断念し、融資での参画に応じる意向を関係者に伝えていたことが１５日、分かった。連合内の調整を難しくしていた最大の障害が解消に向かい、東芝再建のカギを握る子会社売却の実現に一歩近づきそうだ。

　東芝と半導体事業で提携する米ウエスタンデジタル（ＷＤ）が、子会社売却の差し止めを求めた米国の訴訟でも、カリフォルニア州の上級裁判所が「契約は可能」との判断を提示。連合内の調整が進めば、ＷＤとの今後の交渉にも有利に働くとみられる。

　東芝は６月２１日、政府系ファンドの産業革新機構を中核とする日米韓連合に子会社売却の優先交渉権を与えたが、連合の一角である米投資ファンドのベインキャピタルに資金拠出するＳＫハイニックスが議決権を要求。対立が生じていた。

　東芝は今年度中に子会社売却を終えなければ２期連続の債務超過となり、上場廃止が確定する。東芝メモリと同業のＳＫが議決権に絡めば独占禁止法の審査が長引き、上場維持に必要な子会社の年度内売却が間に合わなくなる恐れがあった。

　売却契約の締結は、ＳＫの問題に加えてＷＤと東芝の対立が影を落とし、当初の予定から大幅に遅延。連合内には訴訟問題の解決を図るため、ＷＤの取り込みを模索する動きも出ていた。東芝はＳＫの議決権断念を受け、改めて７月中の契約締結を目指し、作業を急ぐ。（時事）