国内ＶＢファンド３社、仮想通貨に直接投資−企業の資金調達支援

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  テックビューロのICOソリューション「COMSA」（テックビューロ提供）

ベンチャー企業を対象とした投資ファンドを運営するフィスコ、日本テクノロジーベンチャーパートナーズ（東京都世田谷区）、ＡＢＢＡＬａｂ（アバラボ、東京都港区）の３社は１０日、仮想通貨への直接投資を開始したと発表した。代表的なビットコインのほか、アルトコイン（新興仮想通貨）や企業が独自発行した通貨（トークン）などに投資する。トークンへの投資にあたっては、テックビューロ（大阪市西区）のトークン発行支援サービス「ＣＯＭＳＡ（コムサ）」を利用する。

企業が独自発行のトークンで資金調達を行うことを「ＩＣＯ（イニシャル・コイン・オファリング）」と呼ぶ。証券市場を通じた新規株式公開（ＩＰＯ）に比べて、ＩＣＯは短い期間でコストをかけずに資金調達できるため、近年注目を集めている。

米国では「ＩＣＯトークンを専門とした１億ドル規模のファンドも現れている」（テックビューロ）。日本国内では仮想通貨に直接投資するファンドは、今回の３社が初のケースとなる。

ＩＣＯ投資の内容は、仮想通貨の基盤技術「ブロックチェーン（分散型台帳）」で記録されて、信頼性や安全性が保たれる仕組み。さらに企業の成長とともにトークンの取引が拡大すれば、その価格変動が新たな利益を生む展開も期待できる。

投資額はフィスコが１０億円。他の２社は開示していない。