規制改革会議、プロジェクションマッピング運用で新基準策定要請

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  東京国際プロジェクションマッピングアワード最優秀賞優秀賞のデジタルハリウッド大チームの作品「Over Flame」

政府の規制改革推進会議は１２日、建物などに映像を映し出す表現手法「プロジェクションマッピング」について、屋外広告規制を見直し、新たな許可基準を定めるべきだとの方針を示した。現在の許可基準は地方自治体の判断に委ねられ、屋外広告物として壁面広告と同様の規制対象となる場合がある。新しい形態であるプロジェクションマッピングの特性や地域の実情をふまえ「早急かつ簡素な手続きで実施ができるよう」（梶山弘志行政改革担当相）課題をすり合わせる。

これを受け国土交通省は、プロジェクションマッピングの運用を明示したガイドライン（指針）を策定する方針。

大田弘子議長（政策研究大学院大学教授）は、１８年６月までの策定を要請した。