社説／車業界の現金取引化−下請けの末端まで浸透させる策を

他業界に先駆けて、自動車業界で下請け取引条件の改善が進んでいる。ただ、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の対象外となる大企業間で手形取引が残り、下請けの末端まで現金取引化が浸透していない。引き続き改善に取り組んでほしい。

公正取引委員会と経済産業省・中小企業庁は、下請け取引について「できる限り現金払い」とし、手形で支払う場合も支払期日を６０日以内に短縮することを強く求めている。これを受け、日本自動車工業会会員の完成車メーカー１４社のうち８社が支払い条件をすべて現金に切り替えた。

１４社は取引条件改善に向けた業界の自主行動計画を社内で共有する。日本自動車部品工業会（部工会）傘下の自動車部品メーカーも７０％以上が情報を共有している。

だが中小企業庁の調査によると、１次・２次下請けが集まる部工会企業で、すべて現金払いを受けている企業は２２％にとどまる。１次から４次下請けが参加する素形材関連業界では、すべて現金で受け取っている企業は１４％にすぎない。

完成車メーカーが現金取引化したのにもかかわらず、改善が進まない理由は、１次下請けメーカーの大半が下請法の対象とならない大企業だからだ。完成車メーカーから現金を受け取れないから、支払いも現金化できない。「車メーカーがすべての取引を現金化しない限り、サプライチェーン全体の改善は進まない」と関係者は指摘する。

「下請Ｇメン」（取引調査員）によるヒアリングからも課題は見えてくる。とりわけ価格決定方法の適正化は道半ばだ。口頭での単価引き下げや、数％の原価低減要請に応じないと仕事が止まるなど、不適切な要求が散見されるという。政府は来年度から下請Ｇメンを倍増し、一層の実態把握に努める考えだ。

下請け企業が適正な利益を得て、生産性向上につながる設備投資や研究開発を進めることは、親事業者の競争力強化にも貢献するはずだ。双方が十分に意見を交わし、あしき商慣行が改善されることを望みたい。