深層断面／日本半導体、戦略見えず…大リストラで弱体化深刻

日本の半導体政策が岐路に立っている。東芝の半導体メモリー子会社「東芝メモリ」売却交渉での紆余（うよ）曲折は、日本が半導体産業をどう位置付けるか、という課題を浮き彫りにした。ＩｏＴ（モノのインターネット）社会では、工場、自動車、データセンター、モバイル端末など、半導体を使用する数と領域は確実に広がる。各国・地域が将来を見据え、半導体産業振興に動き出した。半導体戦略を再考するタイミングが到来している。（政年佐貴恵）

日本は体力不足―東芝メモリ出資、日本企業はＨＯＹＡのみ

「きっと外資に売られるんだろう」。東芝メモリの中堅社員は、同社の売却交渉が混迷していた時期の心境をこう振り返る。半導体業界は、Ｍ＆Ａ（合併・買収）による成長が主軸だ。外資系企業やファンドは高いリターンを求め、リスクを取ってでも素早く動く。

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東芝メモリの...