深層断面／始まったカジノ誘致 主要５地区の動静

カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案が閣議決定され、今国会で成立する見通しになった。大和総研の試算では、国内３カ所にＩＲが設置された場合、建設時に５兆５００億円、運営で年間１兆９８００億円と、巨額の経済効果が見込まれる。大阪府など誘致に積極的な自治体は海外事業者と協議を重ねており、立地などそれぞれの長所をアピールする。誘致に動く各自治体の取り組みを追った。

（札幌支局長・村山茂樹、横浜・渡部敦、名古屋編集委員・村国哲也、大阪・青木俊次、西部・増重直樹）

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大阪府・市、官民が団結―誘致に自信

関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は、「継続性からみた経済効果は万博以上」と、ＩＲに期待する。現在、関西の官民は２０２５年の国際博覧会（万博）の誘致を目指しているものの、ＩＲ誘致を万博同様の最重要課題と位置...