【電子版】豪のアマゾン利用者、米サイトなど利用不可に 消費税徴収に対応

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  豪州当局は7月1日から輸入品に対する課税対象額を引き下げる。アマゾンによると煩雑な徴税手続きを回避するための措置だという（ブルームバーグ）

【シドニー＝時事】豪メディアによると、米インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムは5月31日、豪州の利用者に対し、米国を含めたアマゾンの海外サイトが7月1日から利用できなくなると通知したと発表した。少額商品の輸入に対して新たに消費税が課せられることから、煩雑な徴税手続きを回避するための措置。

　豪州では7月1日から、課税が除外されていた1000豪ドル未満の輸入品にも、日本の消費税に相当する物品・サービス税（GST）を課す方針。業者側にGSTの徴収を義務付けた。

　豪州のアマゾン利用者は7月1日以降、米国など豪州外のアマゾンのサイトを訪問した場合、豪州内に開設されているサイトに自動的に誘導されるという。

　豪州ではアマゾンをはじめとする海外のサイトは、品ぞろえが充実し、価格面で魅力的なことから、人気を集めていた。だが、国内の小売業者は少額商品の非課税扱いは不公平との不満が高まり、政府は課税を決めた。