産業春秋／「デフレ脱却宣言」いつ？

岸田文雄政権で最後となる経済財政諮問会議が３日、開かれた。「デフレ脱却宣言」が出されることはなく、次期総理・総裁に引き継がれることになった。足元の日本経済はデフレではない。だがデフレに戻る可能性を拭えずにいる。

内閣府によると、４―６月期の需給ギャップはマイナス０・６％で、年換算で約３兆円の需要不足に陥っている。需要が供給力を下回ると、物価は下がりやすい。プラスへの転換が「宣言」を出す条件の一つとされる。

１―３月期の需給ギャップはマイナス１・２％で約７兆円の需要不足だった。自動車の品質不正による出荷停止が個人消費や設備投資に大きく影響していた。４―６月期はこれと比べれば改善だが、４四半期連続でのマイナスは気がかりだ。

厚生労働省が５日に発表する７月の毎月勤労統計調査を注視したい。６月は２７カ月ぶりに前年同月比で増加に転じたが、賞与が前倒しで支給されたことが影響していた。７月に増加が継続すれば「宣言」も視野に入るのでは。

２０２４年度は春季労使交渉（春闘）に続き、最低賃金も歴史的な増額となった。ただ中小企業の支払い能力が懸念される。親企業は価格転嫁に協力し、「宣言」の環境を整えたい。