【電子版】テスラ、米国納車台数20万台超 政府の税額控除 適用対象外に

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  テスラは米国販売台数が20万台を突破。これにより米政府のEV普及施策の税控除適用対象から外れる初の自動車メーカーとなった（7月6日、カリフォルニア・ニューポートビーチ＝ブルームバーグ）

　米テスラ電気自動車（EV）の購入者が受けてきた助成は、終わりが刻々と近づいている。

　同社がウェブサイトで明らかにしたところによると、「モデルS」「X」「3」の購入者が受けられる7500ドルの連邦税額控除は来年、段階的に廃止される。購入インセンティブ縮小の水準に達した自動車メーカーはテスラが初めて。

　税額控除制度は米国内のEV需要拡大を促してきたが、それでもEVが自動車市場に占める割合はわずか 1.1％にとどまっている。連邦政府の販売奨励策は、メーカーでの生産水準が高まり、コストが低下した時点で縮小するよう制度設計されている。インセンティブは、そのメーカーの米国内販売台数が20万台に達した2四半期後に3750ドルに半減し、さらにその2四半期後には消滅する。

　テスラの広報担当は同社の米国納車台数が今月20万台に達したことを確認した。つまり、7500ドルの税額控除は12月31日までは全額維持される。だが、この制度に変更がなければインセンティブはその後減り、2019年末にはゼロになる。（ブルームバーグ）