社説／アフリカ開発 官民連携で潜在成長力取り込め

官民連携を深め、アフリカが秘める大きな潜在成長力を取り込みたい。人口１２億人を超えるアフリカは２１世紀最大のフロンティアと言われる。２０５０年には中国・インドを抜き２５億人に達し、生産年齢人口は６２％まで拡大する見込み。消費がけん引する高い成長率が期待でき、１人当たりＧＤＰが５０００ドル近くに達するとの推計もある。

ただ、アフリカ開発を巡り、中国の存在感が一段と強まっている。中国は欧米先進諸国を抜き、１６年に輸出入ともアフリカ最大の貿易相手国となった。９月の「中国アフリカ協力フォーラム」では、習近平国家主席が総額６００億ドル（約６兆６０００億円）の拠出を表明した。

日本は９０年代からアフリカ開発に力を入れ、中国に先んじ９３年に日本主導で「アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）」を発足。国際社会の関心をアフリカに向かわせた。１９年８月に横浜で開く第７回会議を機に、強固なパートナーシップを構築したい。

経団連はイノベーションで社会課題を解決する「ソサエティー５・０」をアフリカに適用することを提案する。例えばＮＥＣとカゴメが開発した、ビッグデータ解析で農作物の収穫量増加や栽培効率化を実現する技術は、農業が主要産業であるアフリカの成長に貢献しそうだ。

経済同友会は民間企業を起点に官民連携進化を訴える。政府首脳級のＴＩＣＡＤ本会合と両輪をなす公式な民間対話創設を指摘。企業経営者を中心にアフリカ・ビジネス官民協議会を立ち上げ、優先課題を政府に提案する新たな枠組みも提案する。

民間投資を加速するにはビジネス環境整備が不可欠。政府の役割が重要だ。不正・汚職を排除するガバナンス改革、外資規制緩和、税関など各種許認可の透明性、知的財産制度の整備に加え、投資協定も求められる。

アフリカ開発は援助から貿易・投資のステージに移行。中国だけでなく、欧米諸国の巻き返しやインド、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）進出拡大も確実視される。課題はスピード感。第三国との連携など官民とも柔軟な発想で臨みたい。