産業春秋／地方における「ソサエティ5.0」

「自治体にも（地場の）産業にも、知られていない」―。超スマート社会構想「ソサエティ５・０」に対する石田真敏総務相の見方だ。そこで普及と啓発を図ろうと昨年末、総務省に自らを本部長とする『地域力強化戦略本部』を発足した。

興味深いのは予算や税制とは無縁であること。「これから社会は大きく変わる。それを活用していこう。まず自治体の首長にメールをする」と“情熱”を前面に押し出す作戦。

同省は地方自治を所管するだけでなく、第５世代通信（５Ｇ）でもイノベーションに縁が深い。ただ石田さんは自らの市長経験などを踏まえて「地道にやっていけるところからでいい。ネット通販に販路を求めるだけでも違う。自治体のアンテナの高い職員に（同省の呼びかけに）反応してもらいたい」と期待を寄せる。

ソサエティ５・０は産業界が提唱し、政府戦略に組み入れた。主たる発案者のひとりは現・経団連会長の中西宏明さんだ。石田さんのこうした応援は大歓迎だろう。

ただ事業を推進するにはカネも手間もかかるのが現実。「総務省と自治体の双方向のやりとりの中で、いずれ別の施策も考える」という石田さんの言葉に、改めての支援を期待する向きもあるのでは…。