社説／景気減速下の中国鉄鋼業 過剰生産能力削減の手を緩めるな

中国鉄鋼業界の構造改革が先送りされる懸念が強まっている。中国政府が景気を下支えするための需要創出に力を入れる中で、過剰な生産能力の削減を柱とする構造改革が後回しにされる可能性がある。だが、業界が自律的な成長を続ける上で、抜本的な構造改革は不可避だ。

中国政府は地元企業の生産能力、行き過ぎた投資が生んだ不動産在庫、国有企業などが抱える債務の「三つの過剰」の削減に力を注いできた。鉄鋼業界の構造改革もこの一環だ。

中国の鉄鋼業界は粗鋼ベースで一時、内需を４億トンも上回る生産能力を抱えていた。４億トンは日本の年間粗鋼生産量の４倍に匹敵する。２００８年のリーマン・ショックを受けて、中国政府が措置した大規模な経済対策が招いた結果だ。事態を重く見た同国政府は１６年から５年以内に、鉄鋼生産能力を１億４０００万トン削減させる方針を打ち出し、非合法な製造設備の排除などに取り組んできた。

ところが、ここにきて中国政府は過剰生産能力の削減より、景気へのテコ入れを優先する姿勢を鮮明にしつつある。背景にあるのは中国経済の減速だ。

この間、中国の鉄鋼生産は能力削減と裏腹に伸び続け、１８年の粗鋼生産量は過去最高を更新した。政府が景気対策で、需要を下支えしたと考えられる。景気がさらに悪化して鋼材需要が落ち込めば、余った製品が海外へ大量に流れて、市況の悪化を招きかねない。日本の鉄鋼業界も深刻な影響を受けかねず、適切な対応が中国政府に求められる。

ただ、景気を刺激するための需要創出を加速させた場合、大きな代償を払わされる可能性がある。「灰色のサイ」と呼ばれる債務問題の深刻化や、不採算企業の延命につながる懸念があり、リーマン後と同じ道をたどることになりかねない。

中国経済が安定成長を続けるためには、不採算企業の整理や業界再編を含む抜本的な構造改革を急ぎ、企業部門の自律的な成長を促す必要がある。過剰能力削減の手を、緩めるようなことがあってはならない。