モノづくり日本会議 モノづくり力徹底強化検討会「ハノーバーメッセから見えてくるインダストリアル・トランスフォーメーション」

モノづくり日本会議は５月３１日、モノづくり力徹底強化検討会「ハノーバーメッセから見えてくるインダストリアル・トランスフォーメーション」と題したウェブセミナーを開催した。コロナ禍を受け今年もオンライン展となったドイツのハノーバーメッセ（４月１２―１６日開催）の見どころや、デジタル変革（ＤＸ）を基盤に据えた産業変革の動きなどについて、東芝デジタルイノベーションテクノロジーセンターエキスパートの八木秀規氏が解説した。

インダストリー4.0発表から10年

東芝デジタルイノベーションテクノロジーセンター エキスパート　八木秀規氏

ドイツのインダストリー４・０は２０１１年に構想が発表され、それには水平統合、垂直統合、統合エンジニアリング、人中心という四つの軸がある。これらは密接に関係し、そして最終的には従業員や利用者といった人の幸せに結びつかなければ意味がないという発想だ。１０年たった今でもこの軸はブレていないということを、オープニングセッションでもかなり強く説明していた。

フラウンホーファー研究機構からは欧州全体の研究開発プロジェクト「ホライズンヨーロッパ」が紹介され、２０２１年から２７年までの７年間で９５５億ユーロ、１２兆円近い予算が投じられるという。うち欧州でのイノベーションを実現する大型プロジェクトとして挙げたのが、水素戦略と「ＧＡＩＡ―Ｘ（ガイアエックス）」だ。

ＧＡＩＡ―Ｘは、ＩＴ大手に握られているデータの主権を確立する、そして欧州がそれをリードするという狙いがある。推進組織としてＧＡＩＡ―Ｘ　ＡＩＳＢＬという非営利団体があり、２３４の企業や団体が参画。ドイツ企業が多いが、欧州以外でも英国、シンガポールなどの企業も加入している。年間予算は１５００万ユーロ。

ＧＡＩＡ―Ｘの中で集中的に取り組む分野は健康、製造、モビリティー、公共、スマート生活、金融、エネルギー、農業の八つで、４２のユースケースについての検討が進行中。

うち製造分野での事例として、インテックが「インテリジェント・デジタルツイン・フォー・マニュファクチャリング」の紹介を行った。工場の製造設備の状態監視やプロセス監視に加え、発注状況とひもづけて製造状況をコントロールしたり、故障予知による効率的な保全を可能にしたり、といった統合サービスが実現できると説明していた。

ドイツ経済エネルギー省による「データルーム・インダストリー４・０」の説明もあった。サイバーフィジカルシステム（ＣＰＳ）における実在と仮想を全体的に統一したモデルで取り扱うコンセプトだ。さまざまな業界におけるデータルームをＧＡＩＡ―Ｘ上に実装するもので、自動車業界ではＣａｔｅｎａ―Ｘというプロジェクトが進められている。

基盤構築、管理シェル…活動が実証段階へ

次に「管理シェル」の動向。管理シェルは今回、ハノーバーメッセで聴講したセッションの中で、最も多く出てきたキーワードである。機器や製造ライン、工場といった階層ごとに決められた手順で情報のやりとりを行っていたものを、管理シェルを利用してやりとりすることで階層の壁が取り払われ、企画から設計、生産、保守までエンジニアリングチェーンがつながるインダストリー４・０の目指す垂直・水平統合が実現できるようになる。

その普及推進団体が「インダストリアル・デジタルツイン・アソシエーション」（ＩＤＴＡ）で、ドイツを中心にドイツ機械工業連盟（ＶＤＭＡ）、電気電子工業連盟（ＺＷＥＩ）、シーメンス、フエスト、ボッシュなどインダストリー４・０を主導してきた２８団体・企業が加盟。このことからも管理シェルの普及そのものがインダストリー４・０の鍵になっていることがわかる。

管理シェルのユースケースとしては、管理シェルの持つ情報の編集や可視化するツールをフエストが開発。同社設備の持つ静的データだけでなく、機器の動作に伴って変化する動的データも可視化するデモをしていた。また、韓国とドイツの協業プロジェクトではプラスチック成形機の状態のデータを管理シェル経由で吸い上げ、一元的に可視化する取り組みも紹介された。

ドイツが２０３０年に向けて掲げた国家ビジョンである新たなデジタルエコノミーの実現と、それをドイツが主導していくために、管理シェルなどの要素技術を押さえながら欧州データ基盤であるＧＡＩＡ―Ｘの構築を進めている。また、こうした技術の国際標準化への提案や欧州以外も含めた海外企業への訴求や啓蒙（けいもう）といった周辺活動も着実に進めている。今年のハノーバーメッセでは、これまで個々の活動であったこれらの要素が結びつき、実装や実証実験の段階に入っていることが確認できた。