スマホのリサイクル回収率は17％。都市鉱山スマホを再資源化へ

～目の前で確実にスマホの物理破砕。2021年3月1日（月）ZAURUSサービス開始～


2021年3月1日（月）株式会社ギアはスマホデータ消去サービス「ZAURUS（ザウルス）」を東京都新宿区新宿3-35-3森治ビル3F（アイサポ新宿本店内）で開始いたします。

今や1人1台が当たり前になったスマホ。スマホの生産には地球上に限られた量しか存在しない「枯渇性資源」と呼ばれるレアメタルが使われています。中でもCo（コバルト）、Ni（ニッケル）、Pd（パラジウム）などは2050年までに世界中の埋蔵量を完全に使い切ると言われ、ICチップに使われているAu（金）、Ag（銀）、Au（銅）、Sn

（錫）も埋蔵量ベースを超えると言われています。このまま消費を続ければ、これらの資源は枯渇し、私たちの生活に欠かせないスマホや小型家電が生産出来なくなることになります。


この資源枯渇の問題について日本では『都市鉱山』という概念が生まれました。スマホに使われている金属は、素材そのものに再資源化の価値が有ります。家庭内に退蔵するスマホ内部のレアメタルを精錬し、新たな製品の原料として使用出来るようにすれば、それらはスマホ生産において有用な金属資源となります。このような有用金属資源は鉱山に見立て『都市鉱山』と呼ばれています。

日本に眠る『都市鉱山』には、世界の天然鉱山の埋蔵量の一割を超える金属が多数存在しており、一部の金属では日本が世界最大の資源国になれると言われています。この都市鉱山を再資源化できれば資源枯渇問題の解決策になります。令和2年9月の一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会の発表によると、リサイクルのための端末の回収率は17％と非常に低い状態です。端末の中古需要の増加や、キャリアショップ店頭での下取り割引キャンペーン

がリサイクルとしての回収を進みづらくさせていると言われていますが、回収が進まない大きな理由が他にもあります。

それは、ユーザーが抱えているデータ漏洩に対する不安心理です。先の一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会発表のアンケート結果では１２％の人が「個人情報が気になる」として、使わなくなったスマホを所有していと回答しています。今やスマホは通信手段としての携帯電話ではなくお財布であり、スケジュール帳であり、日記帳、アルバムと持ち主の日常が記録されているものとなっています。これらの重要なデータを記録しているスマホに掲載されているフラッシュメモリは、スマホの初期化だけでは実は完全なデータ消去は出来ません。全てのメモリを物理破壊しなければメモリ内部の隠し領域のデータは消去されずデータ漏洩の危険があるのです。

既にヨーロッパ諸国やアメリカなど海外では、ビジネスで使用したスマホは物理破壊によって完全にデータ消去するのが当たり前になっています。日本でも総務省のガイドラインにおいて個人情報等のデータは機密性レベル３に値し、物理破壊による処分が推奨されています。現在主流になっているスマホの殆どがリチウムイオンバッテリー内蔵型で、リチウムイオンバッテリーは穴を空けたりすると発火・爆発の危険性があるため、キャリアショップや端末販売店では、物理破壊し回収する事は難しい状態です。

当社は都市鉱山退蔵スマホの再資源化・完全データ物理破砕を実現するソリューションとして、スマホシュレッダー「ZAURUS」サービスを提供致します。
店舗にお持ち頂いたスマホは、専門のスタッフがリチウムイオンバッテリーを取り外し、欧米世界規格準拠の専用シュレッダーで完全物理破砕致します。全ての工程をユーザーの目の前で行いますので、データ漏洩の心配はありません。ユーザーが作業工程を写真撮影、動画撮影も可能です。また、破砕後はデータ消去証明書を発行致します。データ物理消去後はリチウムイオンバッテリー、破砕物ともにすべて有用金属資源として再資源化致します。


ZAURUSは以下の「3つの守る」を目標にしています。

長期間放置に起因するリチウムイオンバッテリー劣化による火災リスクから守ります。
総務省推奨の物理破砕データ消去により、スマホの情報漏洩リスクから守ります。
有用金属資源である都市鉱山スマホを再資源化し、地球上の資源枯渇から守ります。

ユーザーの情報を守る事と同じように、地球も守りたい。
当社ではZAURUSを通じ、持続可能な開発目標（SDGｓ）に身近な所から参加できる環境を整えるため、今後日本全国にサービスを拡大してまいります。

■本プレスリリースに関するお問い合わせ先
株式会社ギア　ZAURUS事業部
担当:齊藤
Email [e-mail]
URL https://sumaho-zaurus.jp
〒160-0022 東京都新宿区新宿３-３５-３　森治ビル３階

企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ

情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000070388.html